ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は1月2日、ドイツ政府が自動車メーカーと共同で昨年7月初めに開始した電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度についてこれまでの半年間の申請件数を発表した。
BAFAによると、2017年1月1日時点の申請件数は9,023件。このうち、純粋な電気自動車（BEV）は5,129件で、全体の57％を占めた。残りはほぼプラグインハイブリッド車（PHEV）で（3,892件）、燃料電池車（FCEV）は2件にとどまった。
モデル別の申請件数は、ルノー「ゾエ」が1,575件で最も多く、2番目はBMW「i3」で僅差の1,567件だった。メーカー別では、BMWが2,592件で最も多い。
州別では、バイエルン州が最も多く、全体の約25％を占めた。2位はバーデン・ヴュルテンベルク州で全体の約20％、3位のノルトライン・ヴェストファーレン州は全体の約17％を占めた。最も申請件数が少ないのはブレーメン州の56件だった。
この助成プログラムは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助するもので、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。連邦政府は助成金として6億ユーロ（少なくとも30万台分）の予算を確保している。
