欧州委員会は8日、ウクライナとグルジアの2カ国からEUへの渡航者に対する査証免除措置の適用に向け進展があったと発表した。
ウクライナとグルジアは昨年6月、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を締結した。欧州委員会は、両国からの渡航者に対する査証免除措置を適用するために求められる基準の達成状況に「大きな進展があった」と指摘。ウクライナについては、東部での親ロシア派武装勢力との対立を念頭に、「ウクライナが直面している特殊な事情にもかかわらず進展を見せたことは注目に値する」と評価。グルジアについては「短期間で大きく進展した」とする一方で、取り組むべき課題は残っており、「関係者全員による継続的な努力が求められる」とした。
EUは東方パートナーシップ協定国6カ国（ウクライナ、グルジア、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ）との首脳会議をラトビアの首都リガで21日と22日に開く。6カ国のうちモルドバとの間では査証免除協定がすでに発効している。
