欧州委員会が18日公表した報告書によると、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象となっている約1万1,000カ所の事業所や発電所、さらに域内を結ぶ路線の航空機から排出された温室効果ガス排出量は、2014年に二酸化炭素（CO2）換算でおよそ18億1,200万トンとなり、前年の水準を約4.5％下回った。一方、排出権価格を下支えする目的で14年から導入された「バックローディング（排出枠の入札延期措置）」などの施策により、累積余剰排出枠は20億7,000万トンと、前年の約21億トンからわずかながら減少した。
EU-ETSに参加するEU28カ国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの対象施設は毎年4月30日までに前年の排出実績を報告することが義務づけられており、各国の登録簿に記録されたデータを基に欧州委が報告書を作成している。欧州委によると、今回は全体の99％を超える施設から期限内に各国当局に認証済みのデータが提出された。航空部門でも排出量ベースで99％をカバーする航空会社から適切に報告が行われ、この中には欧州経済領域（EEA）内の都市を結ぶ便を運航する域外の航空会社が100以上含まれている。ただ、航空部門のCO2排出量は5,490万トンに上り、前年に比べて2.8％増加した。
欧州委のカニェテ委員（気候行動・エネルギー担当）は「景気が回復基調に乗るなかで、温室効果ガス排出量は昨年も引き続き減少した。これは経済成長と気候変動対策は両立が可能であることを示すもので、12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向け、EUとして力強いシグナルを発信することができる」とコメントしている。
