野村ホールディングスは24日、英子会社ノムラ・インターナショナルと伊大手銀行バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）のデリバテヴィブ（金融派生商品）取引をめぐる訴訟で、ノムラ・インターナショナルがMPSに4億4,000万ユーロを支払うことで和解したと発表した。
問題となったのは、「アレクサンドリア」と呼ばれるデリバティブ取引。MPSの旧経営陣が同行の以前の損失を隠す目的で2009年にノムラ・インターナショナルと契約を結んだ。
これについてMPSの現経営陣は、同取引によって損失が生じたとして、13年3月に損害賠償請求訴訟を起こしていた。
野村ホールディングスは声明で、同取引は適法・適正に行われたとして、「和解は当社の法的責任を認めるものではない」としながらも、「現段階において和解を選択することが最善であると判断した」とコメントしている。
