欧州委員会は12月20日、EUと英国の離脱交渉で新たな焦点となる「移行期間」をめぐる協議の指針を示すEU指令案を発表し、同期間の期限を2020年12月末とする方針を打ち出した。英国側が要望する期間と比べて3カ月短い設定となる。英国を除くEU27カ国は1月中に同指令を採択する見通しだ。
EUは12月中旬に開いた首脳会議で、英国と進めてきた離脱条件に関する交渉に「十分な進展」があったと判断し、通商など将来の関係をめぐる第2段階の交渉に入ることを承認。離脱直後に双方の関係が激変し、貿易などに大きな影響が及ぶのを避けるため英政府側が求めている「移行期間」設定に関する協議を1月に開始することを決めた。本丸の通商協議は3月以降に開始される。
英国は19年3月29日にEUを離脱する予定。英政府は同日から21年3月末までの2年間を移行期間とすることを望んでいる。欧州委が指令案で定めた期間は、これより短い1年9カ月となる。指令案を発表したEUのバルニエ首席交渉官は、EUの現行中期予算の期限が2020年12月31日であることから、移行期間の期限も同日とすることを決めたと説明した。移行期間が21年をまたぐと、英国のEU予算拠出に関する問題が浮上することを考慮したものだ。
英国はEU離脱後も、移行期間中はEU単一市場と関税同盟にとどまる。ただし、欧州委は指令案で、英国は同期間中にEUの意思決定に参加できず、EU予算拠出の義務を負い、EUの法令が適用され、EU司法裁判所の管轄下に置かれるという条件を設ける方針を打ち出した。さらに、英国はEUが域外諸国と締結している自由貿易協定（FTA）など国際協定の恩恵を受けることはできなくなる。意思決定に関しては、英国の領海が絡む漁獲量の割り当てなど特定のケースでは、例外的に関与を認める。
