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EU予算は英離脱後も増額、加盟国の拠出拡大へ

2018年1月15日発行 No.182号

欧州委員会は8日、EUの次期中期予算(対象期間2021~27年)について、英国がEUを離脱しても縮小せず、増額する意向を表明した。テロ対策などを強化する必要があるためで、英離脱で空いた穴を残る27カ国の拠出拡大で埋める方針だ。

2019年3月にEUを離脱する英国は、2020年までEU予算の分担金を負担することになっている。次期中期予算は同国の拠出がなくなり、財源が年120億ユーロ程度減る。

それでも欧州委のユンケル委員長は、EUではテロ、安全保障や移民対策を進める必要があり、予算の増強が求められると指摘。21年以降は加盟国の拠出を従来の域内総生産(GDP)比1%から1.1%に増やし、財源確保を図る考えを示した。

エッティンガー委員(予算担当)は、欧州委は英国の離脱による予算の穴を支出削減でカバーすることに務めるが、農業や地域振興向け補助金、研究・開発(R&D)投資、教育拡充などの予算は減らさない方針で、半分しか埋まらないと指摘。このため、残る半分は加盟国の拠出拡大に頼らざるを得ないとして、理解を求めた。

欧州委は次期中期予算計画を欧州議会選挙が実施される19年5月までにまとめることを目指しており、5月に詳細を発表する予定だ。

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