欧州委員会は21日、日本企業を含む海運大手5社が自動車輸送で不当なカルテルを結んでいたと認定し、このうち4社に総額3億9,500万ユーロの制裁金を科したと発表した。
カルテルに関与したのは日本郵船、川崎汽船、商船三井と、チリのCSAV、ノルウェーとスウェーデン資本のWWL-EUKOR。5社は2006年から12年までの6年間、欧州と北米やアジアなどを結ぶ航路で乗用車やトラックを輸送する際、価格の調整や顧客の割り当てなどを行っていた。欧州委によると、16年に欧州と他の大陸間で海上輸送された自動車はおよそ1,000万台で、このうち約半数を5社が担っていた。
欧州委は商船三井からの告発を受け、日本や米国を含む関係国の競争当局と連携して調査を進めてきた。制裁金の内訳は、日本郵船が1億4,182万ユーロ、川崎汽船が3,910万ユーロ、WWL-EUKORが2億733万ユーロ、CSAVが703万ユーロ。最初にカルテルを通報した商船三井は制裁を免れた。
一方、欧州委は自動車用点火プラグの販売で価格カルテルを結んだとして、日本特殊陶業と独ボッシュに合わせて約7,600万ユーロの制裁金を科したと発表した。デンソーもカルテルに関与していたが、調査に協力したことで制裁金を免除された。
欧州委によると、3社は2000年から11年にかけて点火プラグの販売価格を調整し、公正な競争を阻害した。日本特殊陶業は3,026万ユーロ、ボッシュは4,583万ユーロの制裁金支払いを命じられた。
欧州委はさらに、自動車ブレーキシステムの販売および入札をめぐり不当なカルテルを結んでいたとして、ボッシュに1,207万ユーロ、独コンチネンタルに6,334万ユーロの制裁金支払いを命じた。米TRWもカルテルに関与していたが、最初に通報して調査に協力したため、制裁を免れた。
