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独仏首脳、ユーロ圏共通予算創設で合意

2018年6月25日発行 No.204号

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は19日に行った首脳会談で、EUの改革について協議し、ユーロ圏共通予算を創設することで合意した。マクロン大統領の案をドイツが支持した格好となる。両国は今月末のEU首脳会議で同案を提示する予定だ。

ユーロ圏共通予算の創設は、マクロン大統領が昨年9月に発表したEU統合の深化に向けた機構改革案で、柱のひとつとして提唱したもの。各国が法人税の税収を拠出して運営し、欧州規模の開発プロジェクトへの投資、経済危機が起きた場合の活用などを想定している。

欧州委員会が12月に公表した改革案には共通予算創設が盛り込まれなかったため、マクロン大統領はフランスと並ぶユーロ圏の大国であるドイツの支持を取り付け、6月28、29日に開かれるEU首脳会議で提案することを目指していた。

今回の首脳会談では、ユーロ圏共通予算を2021年までに創設することで合意。ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)の機能を拡大し、EU版の国際通貨基金(IMF)となる「欧州通貨基金(EMF)」を創設することでも一致した。

ただ、両首脳は焦点となる共通予算の規模、財源、用途など詳細については、他の加盟国と調整する必要があるとして明らかにしなかった。これをめぐっては、メルケル首相は先ごろ、独フランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで示した改革案で、共通予算の用途として、投資やユーロ参加国間の経済格差是正を重視し、予算規模も低めに抑えるのが望ましいとの考えを示していた。経済危機対応に活用可能な大規模な予算というマクロン大統領の案とは大きな隔たりがあり、月末の首脳会議でどのような仕組みが提案されるか不透明だ。

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