米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のオペルは16日、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にある工場で人員削減を行うと発表した。同国ではウクライナ問題を受けて自動車需要が大きく落ち込んでおり、同社は急速な回復が見込めないと判断したもよう。約2,000人いる従業員の4分の1を解雇する。
ロシアの1～8月の新車（乗用車・小型商用車）販売台数は158万2,713台で、前年同期を12.1％下まわった。月を追うごとに市場は悪化しており、8月は前年同月比25.8％減の17万2,015台まで落ち込んだ。GMグループの減少幅は1～8月が24％、8月が46％に達している。
需要減を受けオペルはサンクトペテルブルク工場近郊の8～10月の操業日数を計16日に削減。勤務体制は1日1シフトとする。
GMは赤字が続くオペルの経営再建を後押しする目的で、将来性の高いロシア事業をオペルの管轄下に移した。オペルの主力市場である欧州市場が長期低迷し、大幅な回復も見込めないためだ。ロシア市場の悪化は想定外の事態で、オペルの再建に影を落としている。
オペルは今後、現地調達比率を60％に高め、ルーブル相場急落に伴う為替差損を軽減する意向だ。
