ロシア下院で7日、ファストフードの広告を規制する改正法案が提出された。新規制案は若年層による砂糖、食塩、脂肪などを多く含む食品の購入に歯止めをかけることを目的としたもので、若者向けメディアなどにおけるファストフードの広告禁止などを柱とする内容。採択されれば食品業界のみならず広告業界にも打撃になるとみられている。
同法案は現行の広告法を改正し、砂糖、塩、脂肪、不飽和脂肪酸を一定割合以上含有した食品について、広告の媒体や時間帯、掲示場所などを制限するもの。提出したのは与党「統一ロシア」所属で、スポーツインストラクターでもあるシェスタコーフ議員。同氏は柔道に関する著書をプーチン大統領と共著で出版するなど政権に近い人物として知られている。
法案が採択された場合、広告業界への影響も予想される。景気低迷を受け、今年1-3月期の同国広告市場は前年同期比で17％縮小しており、同法案が追い打ちをかけることになりかねない。
コカ・コーラやペプシコなどを会員に持つロシア広告主協会のボリソフ氏は現地経済紙『コンメルサント』に対し、こうした規制は自主規制に任されるべきだと述べた。
