トルコ議会は先ごろ、再生可能エネルギーに対する投資拡大を目的とする新たな法案を採択した。再可エネ用設備に対する投資を「優先投資」と見なし、付加価値税（VAT）や関税の免除、税額控除、利子補給などの優遇措置を適用する。一連の優遇策を通じ、今年設定した再可エネの導入目標の達成を目指す。
法案には、投資のタイプや投資される地域に応じ異なるインセンティブを与えるスキームが含まれる。国内を6つの地域に分けてランク付けし、ランクの高い地域で行われるプロジェクトにより大きな支援措置を適用する。
トルコ政府は今年策定した「国家再生可能エネルギー行動計画」で、再可エネによる発電量を2023年までに総発電量の30％まで引き上げるという目標を掲げている。同計画では水力以外の再可エネの発電量を10年以内に7倍に増やし、14年に欧州連合（EU）が導入した2つの目標値、すなわちエネルギー消費に占める再可エネの割合27％と輸送部門のエネルギー需要における再可エネの割合10％をクリアすることを目指している。
