東京で7日、第6回日本カザフスタン経済官民合同協議会が開かれ、両国間で商業契約13本が調印された。化学・石油化学、革新技術、官民パートナーシップ（PPP）、エネルギー、金融、建材製造、流通、観光の各分野を対象とするもので、総額は12億米ドルに上る。カザフスタン代表はまた、2019年までの産業革新開発5カ年計画の内容を説明し、日本の投資を呼びかけた。
今回結ばれた契約には、◇アティラウにおける石油化学（テレフタル酸、ポリエチレンテレフタレート）プラントの建設◇マンギスタウ風力発電所の建設・運営◇放射性同位体の製造――といった戦略投資計画に対する日本からの融資案件も含まれている。
協議会に出席したカイロフ副投資開発相によると、両国は現在、エネルギー、物流、機械製造、製薬、情報通信技術分野で25件の合同プロジェクトを実施中。投資規模は合計40億ドルを超える。
今回の経済官民合同協議会は、ナザルバエフ大統領の日本公式訪問に合わせて開催された。政府代表のほか、両国企業およそ350社も参加した。
