新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は17日、ポーランド・エネルギー省とスマートグリッド実証事業開始に向けた基本協定書を締結したと発表した。実施期間は3年半。欧州連合（EU）の環境政策に沿い、再生可能エネルギーの活用を進めるに当たって課題となっている電力系統の安定化を目指す。
実施に当たっては日立製作所、日立化成、三井住友銀行が業務を受託する。3社はポーランド国営送電会社のポーランド・パワーグリッドを始め、同国北西部の配電会社および発電会社と協力してプロジェクトを進めていく。
ポーランドはEUの方針に従い、電力需要に占める再可エネ比率を2020年までに15％へ引き上げる計画だ。その一環としてバルト海沿岸地域を中心に風力発電能力を同年までに6,600メガワットへ強化する目標を掲げる。
ただ、風力発電の大量導入には老朽化する設備の更新・増強が欠かせない。これに必要な経済的な負担を抑えるため、余剰電力を蓄えるハイブリッド蓄電システムを組み入れた系統安定化技術の実証を行うのが今回の事業の目的だ。
日立製作所と日立化成は、今回の事業をベースとした、スマートグリッド事業モデルの欧州展開も検討する。
