政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっているためだ。財政悪化国の構造改革先送りを助長している問題も見逃せないとして、国債などの債券買い取りを縮小・停止するよう促した。
ECBは2015年3月、ユーロ圏のデフレ回避と景気底支えのため、従来の低金利政策に加えて、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを毎月600億ユーロ買い入れる異例の量的金融緩和を開始。同12月には追加の金融緩和を決め、量的緩和の実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決めた。今年3月にはさらに、国債などの買い取り規模を月800億ユーロに拡大し、新たに社債を買い入れ対象に含めたほか、14年6月に導入した中銀預金金利をマイナスとする措置について、マイナス幅を0.3％から0.4％に拡大。主要政策金利を0.05％から0％に引き下げた。新たな長期資金供給オペ（LTRO）を開始し、民間銀行に低利の長期資金を供給することも決定した。
これが奏功しユーロ圏経済は緩やかな成長が続いており、5賢人委は今回の予測で実質域内総生産（GDP）成長率が今年1.6％、来年1.4％になるとの見通しを示した。
だが、中銀預金金利のマイナス化で銀行の収益力は低下。金融規制の強化とともに経営の圧迫要因となっている。保険会社も主な運用先である国債の利回り低迷・マイナス化で運用益の確保が難しい状況だ。
ECBは消費者物価指数（CPI）の年変動率（インフレ率）およそ2％を適正水準として金融政策を実施している。ここ数カ月は上昇基調にあるものの、9月が0.4％にとどまるなど極めて低い水準にある。このためドラギ総裁は量的金融緩和を継続する考えを示唆している。
5賢人委はこれに対し、エネルギー、食品価格に大きく左右されるCPIベースのインフレ率を金融政策の主要判断基準とするのは適切でないと指摘。エネルギー・食品を除いた基礎インフレ率ないし総合的な物価指数であるGDPデフレーター（名目GDPから実質GDPを算出する際に用いる物価指数）の採用を促した。
成長率予測1.9％に引き上げ
EU加盟国のなかにはフランスやイタリアなど経済構造が脆弱な国があるものの、ECBの金融緩和政策で緩やかながら経済が成長していることから、これらの国は構造改革を先送りしている。
同委は、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機は欧州統合という欧州連合（EU）のプロジェクトに対する懐疑を強め、英国のEU離脱決定や反EU政党の台頭につながったと指摘。構造改革の棚上げはこの問題を一段と悪化させると警鐘を鳴らした。高成長を持続させるのは金融緩和でなく経済・財政の抜本改革だと強調している。
ドイツ経済については今年の実質成長率を春季予測（3月）の1.5％から1.9％へと引き上げた。GDP成長率に対する外需の寄与度をマイナス0.6ポイントからプラス0.2ポイントへと上方修正したことが大きい（表を参照）。
内需の成長率に関しては従来予測を0.4ポイント下回る1.8％へと引き下げた。個人消費と設備投資で伸び率を下方修正したことが主なマイナス要因だ。
来年のGDP成長率は1.5％に低下するとみている。低下幅0.4ポイントのうち0.3ポイントは営業日数効果によるもので、景気はほとんど減速しない。
