欧州特許出願、華為がサムスン抜き2位に 日本は国別3位

2017/03/15発行 No.1130号

記事分類:総合 - ドイツ経済ニュース

欧州特許庁(EPO)は7日、2016年の特許統計の詳細を発表した。それによると、蘭フィリップスの申請件数は前年比6.9%増の2,568件となり、2年連続で首位を確保。2位には22.4%増と大幅に増やした中国の華為技術が前年の4位から浮上し、12~14年にかけてトップだった韓国のサムスングループは前年の2位から3位へと転落した。日本企業は15年に引き続きトップテンに名を連ねておらず、ソニーの13位が最高だった。

16年の出願総数は前年比0.4%減の15万9,353件となり、過去最高となった前年をやや下回った。比較対象の15年は米特許法の改正を受けて同国企業の欧州特許申請が16.4%増と大きく伸びており、その反動が出た格好。水準自体はこれまで同様に高い。

10位以内にはドイツ企業と米国企業がそれぞれ3社ランクインした。これに韓国が2社で続き、オランダと中国は各1社だった。中国企業は中興通訊(22位)と小米科技(35位)がトップ50にランクイン。小米は81.6%増の514件と大幅に増やした。

トップ50に入った日本企業は計11社で、前年の9社から増加した。各社の順位はトヨタが17位、キヤノンが18位、パナソニックが20位、日立が26位、三菱電機が38位、オリンパスが42位、リコーが43位、NECが48位、東芝が49位だった。

出願件数を国別でみると、1位はこれまでに引き続き米国で4万76件(前年比5.9%減)だった。2位はドイツ(1.1%増の2万5,086件)、3位は日本(1.9%減の2万1,007件)。中国は24.8%増の7,150件と大きく伸び、オランダ(3.6%減の6,889件)、韓国(6.5%増の6,825件)を抜いて6位に上昇した。韓国と中国はともにデジタル通信、コンピューター分野で強く、韓国は電機・設備・エネルギーでも存在感が比較的高い。

国別のシェアは米国が25%、ドイツが16%、日本が13%、フランスが7%、スイスと中国が各5%、オランダと韓国が各4%だった。

分野別では医療機器がこれまでに引き続き最も多く、1万2,263件(前年比2.1%減)を記録。これにデジタル通信(1.2%減の1万915件)、コンピューター(2.9%増の1万657件)、電機・設備・エネルギー(5.1%増の1万293件)、輸送機器(3.6%増の8,402件)が続いた。

日本勢は電機・設備・エネルギー分野で特に強く、シェアは20%に達し独(18%)、米(16%)を抑えて前年に引き続き1位となった。コンピューターでは米国に次ぐ2位、輸送機械でもドイツに次ぐ2位を獲得している。医療機器、デジタル通信、計測機器、エンジン・ポンプ・タービン、有機ファインケミカルでは3位に入っており、主要10分野のうち計8分野で3位以内を確保した。

人口100万人当たりの特許出願件数が最も多かった国はスイスで、891.6件に上った。2位はオランダ(404.8件)、3位はスウェーデン(359.8件)で、ドイツ(301.8件)は6位、日本(165.8件)は9位、韓国(134.0件)は13位、米国(123.7件)は14位だった。日本と韓国以外ではシンガポールが74.9件で17位、台湾が60.3件で19位に付けている。

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