独貿易・投資振興機関（GTAI）は18日、外国企業による対独直接投資プロジェクト件数が昨年は過去最高の3,651件となり、前年（2,300件強）を大幅に上回ったと発表した。ドイツ企業を対象とする出資が413件から4倍強の1,707件へと急拡大したことが大きい。進出・事業拡張・移転は1.7％増の1,944件と小幅な伸びにとどまったものの、前年に引き続き過去最高を更新した。GTAIの担当者はロイター通信に「外国企業はドイツの経済成長の恩恵にあずかりたい、あるいは技術を獲得したいと考えている」と背景を説明した。
ドイツ企業への出資件数が最も多かった出資元国は米国で、全体の3分の1に当たる571件に上った。中国は47件で4位にとどまったものの、家電大手の美的集団による産業ロボット大手クーカの買収など大型案件が多かったため、取引総額は大きいという。
進出・事業拡張・移転の投資総額は62億ユーロ強で、前年とほぼ同水準だった。同分野の投資件数が最も多かったのは中国で281件を記録。これに米国（242件）、スイス（194件）、英国（125件）が続いた。日本は70件で、9位だった。（下のグラフ参照）
進出・事業拡張・移転の件数を業種別でみると、最も多いのは企業向け・金融サービスで、全体の25％を占めた。2位は情報通信技術（同16％）、3位は消費財と産業機械（ともに8％）だった。
業務別では販売・マーケティングが最大で、全体の33％を占めた。これに生産・研究開発（17％）、サービス（17％）、小売（11％）、物流（6％）が続いた。
一方、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）が世界の505社を対象とする3月のアンケート調査で「最も魅力的な投資先3カ国はどこですか」と尋ねたところ、ドイツと回答した企業は20％に達し、中国（同37％）、米国（33％）に次ぐ3位に付けた。4位はインドとポーランド（15％）、6位はロシア（12％）、7位はブラジル、英国、フランス、日本（7％）だった。
中国や米国といった超大国と異なり市場が相対的に小さいドイツが高く評価される理由としてEYは、質の高い労働力のほか、政治・社会・法的な安定性を挙げた。ポピュリズム勢力が欧州で強まるなかで、これらの安定性は産業立地競争上の重要な要因だとしている。英仏の評価はリーマンショックに伴う金融・経済危機で悪化。英国は欧州連合（EU）からの離脱決定も響き、15年の前回調査から2ポイント低下した。
