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華為技術が欧州特許出願1位に、日本はトップ50に10社

2018年3月14日発行 No.1178号

欧州特許庁(EPO)は7日、2017年の特許統計の詳細を発表した。それによると、中国の華為技術は前年比0.3%増の2,398件と小幅な伸びにとどまったものの、前年の2位から1位へと浮上し、中国企業で初めて首位を獲得した。蘭フィリップスは照明部門フィリップス・ライティングの非子会社化が響いて2位に転落。12~14年にかけてトップだった韓国のサムスングループもLGに抜かれて3位から4位へと落ち込んだ。日本企業はこれまでに引き続きトップテンに名を連ねておらず、ソニーの13位が最高だった。

17年の出願総数は前年比3.9%増の16万5,590件となり、2年ぶりに過去最高を更新した。ブノワ・バティステリ長官は「欧州特許需要の拡大は主導的なテクノロジー市場としての欧州の魅力を裏付けるものだ」と明言した。

10位以内には米国企業が3社ランクインし、これに独韓がそれぞれ2社で続いた。オランダ、中国、スウェーデンは各1社だった。中国企業は中興通訊(25位)と京東方科技(40位)がトップ50にランクイン。京東方科技は237.8%増の500件と大幅に増やした。

トップ50に入った日本企業は計10社で、前年の11社からやや減少した。各社の順位はパナソニックが21位、キヤノンが22位、日立が23位、東芝が31位、三菱電機が32位、トヨタが34位、オリンパスが41位、三菱重工業が43位、富士通が47位だった。(下の表を参照)

出願件数を国別でみると、1位はこれまでに引き続き米国で4万2,300件(前年比5.8%増)だった。2位はドイツ(1.9%増の2万5,490件)。3位は日本(3.5%減の2万1,712件)で、数年ぶりに増加へと転じた。中国は16.6%増の8,330件とこれまでに引き続き大きく伸び、スイスを抜いて5位に上昇した。韓国は8.2%減の6,261件と振るわず、上位10カ国のなかで唯一、落ち込んだ。韓国と中国はともにデジタル通信、コンピューター分野で強く、韓国は電機・設備・エネルギーでも存在感が比較的高い。

国別のシェアは米国が26%、ドイツが15%、日本が13%、フランスが6%、中国が5%、スイス、オランダ、韓国が各4%だった。

日本は主要10分野中

8分野で3位以内

分野別では医療機器がこれまでに引き続き最も多く、1万3,090件(6.2%増)を記録。これにデジタル通信(5.7%増の1万1,694件)、コンピューター(4.1%増の1万1,174件)、電機・設備・エネルギー(4.0%増の1万402件)、輸送機器(4.2%減の8,217件)が続いた。

伸び率が最も大きかった分野は光学で、前年比15.6%増の4,007件に拡大した。このほかバイオテクノロジー(14.5%増の6,278件)、半導体(13.5%増の3,037件)、生体物質解析(12.5%増の1,443件)、オーディオ・ビジュアル技術(10.6%増の4,296件)も2ケタ台の伸びを記録した。

日本勢は電機・設備・エネルギー分野で特に強く、申請件数は7.8%増の1,952件に拡大。首位ドイツ(1,966件)をわずかに下回ったものの、シェアはドイツと同じ19%に上った。

このほかコンピューターで米国に次ぐ2位(シェア11%)、輸送機械でもドイツに次ぐ2位(同16%)を獲得している。医療機器、デジタル通信、計測機器、エンジン・ポンプ・タービン、有機ファインケミカルでは3位に入っており、主要10分野のうち製薬とバイオテクノロジーを除く8分野で3位以内を確保した。

人口100万人当たりの特許出願件数が最も多かった国はスイスで、884.3件に上った。2位はオランダ(412.2件)、3位はデンマーク(377.1件)で、ドイツ(316.3件)は6位、日本(171.7件)は9位、米国(129.5件)は12位、韓国(122.3件)は13位だった。日本と韓国以外ではシンガポールが76.8件で18位、台湾が69.0件で20位に付けている。

特許の付与件数シェアを国別でみると、米国は24%で、出願シェアの26%をやや下回った。ドイツは18%、日本は17%でともに出願シェアを上回っている。韓国は出願シェアと同じ4%、中国は出願シェアを下回る3%だった。

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