Ifoなど有力経済研究所は19日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、国内総生産（GDP）の今年の実質成長率見通しを引き上げた。昨年第4四半期（10～12月）の成長率が良好だったうえ、今年は輸出や設備投資の加速も見込まれるためで、昨年9月の秋季予測で提示した2.0％から2.2％へと上方修正。来年についても3月に成立した新政権の社会保障政策が景気を刺激するとして、0.2ポイント引き上げ2.0％とした。
ドイツ経済は今年第1四半期（1～3月）に減速した。春季予測はこれについて、インフルエンザによる病欠が例年を上回ったことや、スト日数と祝日が多かったことが響いたためだと指摘。第2四半期（4～6月）には再び力強く成長するとの見方を示した。
今回の予測では今年の輸出成長率を秋季予測の4.4％から5.4％へと大きく上方修正した。米国の法人税改革の効果が同国だけでなく国外にも波及し、世界経済が勢いを増すとみているためだ。特にドイツ企業が強い設備の分野で投資が伸びるため、輸出に弾みがつく。
内需では設備投資の増加率を春季予測の4.3％から5.7％へと引き上げた。国内の工場稼働率が限界に達し、拡張投資の需要が増えているほか、低金利を背景に資金調達環境が依然として良好なことが大きい。
ドイツ経済は下半期にやや減速する見通し。米トランプ大統領が導入した鉄鋼・アルミニウムの保護関税政策が報復合戦に発展して世界経済に悪影響をもたらすとの懸念が響くと予想している。
ただ、新政権（第4次メルケル政権）が公的健康保険料の被用者負担軽減や失業保険料の引き下げ、公的年金給付の拡大を計画していることから、来年はその効果で内需が拡大する見通しだ。春季予測では同年の個人消費の伸び率を秋季予測の1.5％から1.8％へと上方修正。内需の伸び率も同1.8％から2.1％へと引き上げた。
雇用の改善と人材不足の進展を受けて賃金水準が大きく上昇すると予想されることもあり、来年はインフレ率が今年の1.7％から1.9％へと上昇するとみている。
春季予測は政府の年金支給拡大方針について、短期的には景気拡大につながるものの、長期的にみると持続可能な政策でないとして見直しを促した。（下の表を参照）
