2017/12/13発行 No.1167号

通常業務免除対象の事業所委員の数で最高裁判断

事業規模が大きい企業では、従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の一...この記事はドイツ経済ニュースご購読のお客[…]

その他ニューズレターの最新号を読む