日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠...

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2017/07/14

日欧がEPAで大枠合意、19年発効に向け最終調整へ

日本とEUは6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、経済連携協定(EPA)の締結で大枠合意に達した。日本は欧州産チーズに低関税の輸入枠を設けるなど、農業分野で市場開放を進める一方、EUは日本製の乗用車に対する関税を撤廃する。発効すれば世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める強大な自由貿易圏が誕生する。EUは2019年初頭の協定発効を目指しており、年内の最終合意に向けて投資家保護など積み残した課題について協議を進める。

EU側からはトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長が安倍晋三首相との会談に臨んだ。EUはトランプ政権の誕生で米国との包括的貿易投資協定(TTIP)交渉が停止状態に陥っており、英国の離脱決定で低下したEUの求心力を回復するためにも、7日から開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の前にEPA交渉で大枠合意にこぎつけたいとの思惑があった。

EU側は対日EPAを「EUがこれまでに締結した通商協定で最も重要なもの」と位置付ける。トゥスク大統領は英国のEU離脱を念頭に、「EUの外にいた方が通商上、有利に働き、EU内に留まる価値はないとみる向きもあったが、本日の大枠合意によってその考えは正しくないことが証明された」と指摘。ユンケル委員長は「協定を通じてEUと日本は共通の価値観を守り、世界に向けてオープンで公正な貿易を支持するという強いメッセージを送る」と述べた。また、マルムストローム委員(通商担当)は「EUと日本は自由貿易の価値を信じている。より開かれた貿易が壁ではなく、橋を築く」とつけ加えた。

2013年4月にスタートしたEPA交渉では、欧州産チーズと日本車の関税が最大の焦点になっていた。日本側は現在29.8%の関税をかけているカマンベールやモッツァレラなどのソフトチーズに低関税の輸入枠を設け、初年度の2万トンから16年目には3万1,000トンに枠を広げて段階的に関税を撤廃する。欧州産ワインについては協定の発効後、関税を即時撤廃。パスタとチョコレート菓子も発効後10年で関税を撤廃する。さらに欧州産の牛肉や豚肉に対する関税も段階的に削減する。

一方、EU側は日本製の乗用車にかけている10%の関税を協定発効から8年目に撤廃するほか、自動車部品については貿易額ベースで92.1%にあたる品目について、協定発効後、直ちに関税を撤廃する。

このほか農業分野では、地理的表示(GI)保護制度を相互に認め合うことで合意。EU側は農産品71品目と酒類139品目、日本側は農産品31品目と酒類8品目の保護リストを作成する。

日欧EPAが発効すると95%以上の貿易品目で関税が撤廃され、欧州委はEUから日本への輸出が最大200億ユーロ拡大すると試算している。さらに日本とEUはサービス分野や公共調達など物品以外の市場アクセスの改善や、知的財産や電子商取引など幅広いルールでも合意した。

最終合意に向けた今後の協議では、投資をめぐる企業と国家間の紛争処理の仕組みが最大の焦点になる。EUは環太平洋経済連携協定(TPP)などに盛り込まれている「投資家対国家の紛争解決(ISDS)」条項に代わるメカニズムとして、常設の投資裁判所の設置を求めている。EU側は「古いスタイルのISDSに戻れないことは明らかだ」と強調し、日本から譲歩を引き出したい考えを示している。

2017/07/10

日・EUのEPA交渉が決着持越し、首脳会談での合意目指し再協議

日本とEUは1日、2日間にわたる経済連携協定(EPA)交渉の閣僚協議を終了した。EU産チーズや...

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2017/07/03

EU・ウクライナの連合協定が全面発効へ、オランダ議会が批准承認

オランダの上院は5月30日、EUとウクライナの「連合協定」批准を賛成多数で承認した。これによっ...

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2017/06/06

EU・中国首脳会議、パリ協定推進で合意

EUと中国は2日、ブリュッセルで首脳会議を開き、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」...

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2017/06/06

EUが英離脱交渉の準備完了、首席交渉官に権限付与

EUの英国を除く27カ国は22日に開いた総務理事会で、英国と進める離脱交渉の当面の指針を定めた「交渉指令」を全会一致で採択した。同時に欧州委員会のミシェル・バルニエ氏(元仏外相)を首席交渉官に正式任命し、交渉の権限を付与。これによってEU側の交渉準備は整った。

EU27カ国は4月末、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿易協定(FTA)など将来の関係に関する協議に進まない2段階方式で交渉に臨む方針を打ち出した。

今回の理事会で採択されたのは、欧州委員会が5月初めにまとめた第1段階の交渉に関する指針。市民の権利保護のほか◇英国が拠出を約束したEU長期予算の分担金など最大60億ユーロに上るとされる「清算金」の支払い◇英国の北アイルランドと国境を接する加盟国アイルランドとの国境管理問題――の3分野に絞って交渉を進める。

EU側は交渉開始の態勢が整ったが、英国が6月8日に総選挙を実施するため、交渉開始は同月となる。バルニエ首席交渉官は22日、交渉開始は6月第4週(19日に始まる週)になるとの見通しを示した。

英政府は3月29日にEU離脱を正式通告した。離脱交渉の期間は原則2年で、同期間は離脱を通告した日が起点となるため、英国は2019年3月29日までに離脱することになる。交渉結果は欧州議会などの承認を得なければならず、その手続きに時間がかかることから、18年秋には交渉を妥結させる必要があり、実質的な交渉期間は2年を大きく下回る。バルニエ首席交渉官は、難航が予想される第1段階の交渉を年内に終えたいとしている。

2017/05/29

EU首脳とトランプ米大統領が初会談、TTIPや気候変動で溝埋まらず

EUのトゥスク大統領、欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトランプ米大...

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2017/05/29

FTA締結には全加盟国の議会承認が必要、欧州裁が見解

EU司法裁判所は16日、EUとシンガポールの自由貿易協定(FTA)について、投資家保護ルールな...

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2017/05/26

FTA締結には全加盟国の議会承認が必要、欧州裁が見解

EU司法裁判所は16日、EUとシンガポールの自由貿易協定(FTA)について、投資家保護ルールな...

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2017/05/22

EU27カ国、英離脱交渉の基本方針採択

EUの英国を除く27カ国は4月29日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、英国と進める離脱交渉の基本方針を採択した。まず英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件についての協議を行い、それが進展しない限り、自由貿易協定(FTA)など将来の関係に関する協議に進まない2段階方式で交渉に臨む。

英政府は離脱交渉と同時進行で、FTAなど新たな関係構築に向けた協定の交渉を進めたい考えだ。しかし、EU側は「将来について語る前に過去を清算する必要がある」(トゥスク大統領)として、離脱条件をめぐる協議を優先させることを決定。採択された交渉指針では、◇英国で暮らすEU市民の権利保護◇英国が拠出を約束したEU長期予算の分担金など最大60億ユーロに上るとされる「清算金」の支払い◇英国の北アイルランドと国境を接する加盟国アイルランドとの国境管理問題――について協議し、「十分な進展」があったと加盟国が判断しなければ、次の段階に進まないことを決めた。

トゥスク大統領は記者会見で、英国に多くの移民を送り込んでいる中東欧諸国の要請に応じて、特に市民の権利保護を最優先する意向を表明した。具体的には、英国に5年以上にわたって居住しているEU市民に対して、英の離脱後も永住権を認め、社会保障などで英国民と同等の権利を与えることを求める。

国境管理問題では、離脱後も北アイルランドとアイルランドの国境管理を厳しくしないことを目指す。さらに27カ国は指針の覚書として、北アイルランドが将来、英国からの独立、アイルランドとの統合を住民投票で決めた場合に、自動的に北アイルランドをEUの一員とすることも盛り込んだ。

EUでは英国の離脱に伴い、欧州医薬品庁(EMA)、欧州銀行監督機構(EBA)の本部が同国から移転することになっており、多くの国が誘致合戦を繰り広げている。これについてトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は今回の首脳会議で、6月に選考基準を決める方針を打ち出した。

英政府は3月29日、EUに離脱を正式通告。これを受けて英国を除く27カ国は特別首脳会議で離脱交渉の基本方針を決めた上で、離脱交渉に臨むことになった。27カ国は同会議で、トゥスク大統領が3月末に提示した案に基づく交渉指針を開会からわずか4分後に全会一致で採択。難航が予想される離脱交渉を前に、EUの結束をアピールした。

英国のメイ首相は安定した政権基盤を築いてからEUとの離脱交渉に臨むため、総選挙を前倒しで6月8日に実施することを先ごろ決定した。離脱交渉は総選挙後に開始されることになる。

2017/05/02

中国製熱間圧延平鋼に正式な反ダンピング措置、欧州委が決定

欧州委員会は6日、中国製の熱間圧延平鋼に正式な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した...

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2017/04/10

英との離脱交渉で並行協議認めず、欧州議会が決議

欧州議会は5日の本会議で、EUと英国の離脱交渉について、離脱条件の交渉と自由貿易協定(FTA)...

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2017/04/10

英政府がEU離脱を正式通告、2年後の離脱へ秒読み開始

英政府は3月29日、EUに離脱を正式通告した。これをもって、EU史上で初となる加盟国の離脱に向けた手続きが始動。2年後の2019年3月29日に英国がEUを離れる。英政府はEU単一市場へのアクセスを可能な限り維持することを目指し、離脱交渉に臨むが、EU側は「いいとこ取り」を許さない方針で、交渉の難航が必至だ。

加盟国の離脱に関するルールを定めたEU基本条約の第50条では、離脱交渉の期間は原則2年と定められている。同期間は離脱を通告した日が起点となるため、同日に時計の針が動き出したことになる。

EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は31日、英国を除く加盟27カ国に離脱交渉の基本方針案を提示した。EUは英国を除く27カ国が4月29日に開く特別首脳会議で、同方針を決めた上で、英国との離脱交渉に入る。このため、離脱交渉の開始は5月中旬頃となる見込み。

離脱交渉でEU側の責任者となるミシェル・バルニエ氏(元仏外相)は、交渉結果は欧州議会などの承認を得なければならず、その手続きに時間がかかることから、18年10月には交渉を妥結させる必要があるとしており、実質的な交渉期間は2年を大きく下回る見通しだ。

英政府はEU離脱によって移民政策などをめぐる主権を回復しながら、EUとの緊密な関係を維持したい考え。最大の焦点とされたEU単一市場残留については、EUからの移民を引き続き受け入れることが条件となるため断念したものの、EUと包括的な自由貿易協定(FTA)を締結することで、できる限り単一市場へのアクセスを確保することを目指している。

メイ首相は離脱通告後に英議会で行った演説で、「歴史的な瞬間だ。後戻りはできない」と述べ、歴史的な離脱交渉に臨む決意を表明。一方、トゥスク大統領に提出した離脱通知では、EUと「深い、特別な関係を構築したい」として、建設的な姿勢で交渉を行う方針を示した。

ただ、EU側は英国が有利な条件で離脱すると、他の加盟国に「離脱ドミノ」が広がりかねないことから、厳しい姿勢で交渉に臨む方針。FTAなどで厳しい条件を突きつけるとみられている。これを意識してメイ首相は離脱通知で、離脱交渉が望む結果とならなければ「犯罪、テロ対策での協力が弱まる」と述べた。EUが強硬な姿勢を貫けば、英国が安全保障をめぐる協力から手を引くと脅迫した格好だ。

また、英国は離脱交渉と同時進行で、FTAなど新たな関係構築に向けた協定の交渉を進めたい方針だが、EU側は英国が約束していたEU予算などへの最大600億ユーロの拠出の支払い問題の解決が最初の課題としており、交渉が入り口で紛糾する可能性がある。トゥスク大統領は27カ国に示した交渉指針案で、まず支払い問題、英国に居住するEU市民の権利保護など主要な離脱条件について協議し、これに「十分な進展」があったと判断した時点で、FTAなどの交渉に応じる方針を示した。

仮に交渉が難航を極め、期限内に妥結しなければ、英国は新たな取り決めを結ぶことなくEU離脱を迫られる。この場合、EUとの通商には世界貿易機関(WTO)のルールが適用され、関税などの障壁に直面し、経済が大きな打撃を受けることになる。

2017/04/03

英政府、EU離脱を29日に正式通告

英政府は20日、メイ首相がEUに対して、29日に離脱を正式通告すると発表した。これを受けてEU...

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2017/03/27

日・EU首脳会談、EPAの年内大枠合意で一致

安倍晋三首相は21日、ブリュッセルのEU本部でトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)、ユンケ...

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2017/03/27

EUとASEAN、地域間FTAの交渉再開で合意

欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、フィリピンの首都マニラ南部パサイ市...

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2017/03/17

EUとASEAN、地域間FTAの交渉再開で合意

EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日、フィリピンの首都マニラ南部パサイ市で欧州委員会...

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2017/03/13

EUが北朝鮮に対する制裁強化を決定、安保理決議に基づき追加措置

EUは2月27日、北朝鮮に対する制裁を強化すると発表した。北朝鮮が昨年9月に核実験を実施したこ...

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2017/03/06

豚肉禁輸めぐるロシアとの紛争、EUの勝訴確定

ロシアが伝染病の発生を理由にEU産豚肉の輸入を禁止しているのは不当としてEUが提訴している問題...

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2017/02/27

ギリシャが構造改革受け入れ、追加融資実施へ前進

ギリシャ政府は20日に開かれたユーロ圏19カ国の財務相会合で、EUによる追加融資を取り付けるため、財政再建に向けた追加の構造改革を実施することを受け入れた。これを受けてEU、国際通貨基金(IMF)など債権団は近日中にギリシャに入り、改革の詳細について協議する。

財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)によると、構造改革は年金、税制、労働市場に関するもの。債権団とギリシャ政府は具体案を協議することで合意した。

債務危機が続くギリシャは、7月に約70億ユーロの債務返済期限を迎えるため、総額860億ユーロに上る第3次支援に基づく追加融資を必要としている。しかし、債権団が第1、2次を含む支援の条件として求めている財政再建の進展状況に関する第2次審査をパスしなければならない。この審査が難航し、追加融資が見送られている。

審査が遅れているのはEU、IMF、ギリシャで財政再建の進め方をめぐって意見が対立しているためだ。ギリシャの基礎的財政収支(プライマリーバランス)を18年までにGDP比3.5%の黒字にするという目標について、ユーロ圏とギリシャはすでに合意した改革を実行すれば達成できるとしているのに対して、IMFはさらなる改革を進めなければ同1.5%の黒字化しか実現できないと主張。これにギリシャが激しく抵抗している。

また、第1、2次の金融支援に加わったものの、3次支援参加を見送っているIMFは、債務問題の抜本的な解決には債務の大幅な減免が必要で、これが決まらなければ参加しない方針を打ち出している。この債務減免には、ギリシャが当然のことながら同意しているものの、ドイツを中心とする他のユーロ圏諸国は国内世論の反発を恐れ、反対している。ドイツはギリシャへの支援継続にはIMFの参加が必要と主張しており、これが追加融資実施の障害にもなっている。

今回の合意は、財政再建に向けた追加の緊縮策には断固として応じない姿勢を堅持しているギリシャに配慮しながら、IMFの要求も組み入れた格好だ。デイセルブルム議長は記者会見で「緊縮から構造改革重視にシフトした」と説明。さらなる痛みを伴う新たな財政緊縮策をギリシャに強いる代わりに、追加の構造改革を求めることで、景気底上げに向けた財政措置を講じる余地が生まれ、財政健全化が進むとの見方を示した。

さらにデイセルブルム議長は、IMFが構造改革の内容を見極めた上で、財政健全化の「持続性」を改めて検証し、なお債務減免が必要かどうかを判断することを明らかにした。IMFによる支援参加の道筋も開いた形となる。

すでにギリシャは厳しい財政緊縮策を導入していることから、新たな緊縮に徹底抗戦の構えを示していた。政府の報道官は同日、「いかなる緊縮も伴わない合意に至ることができた」と成果を強調した。また、政府筋はロイター通信などに対して、新たな構造改革は即時実施を求められず、第3次支援終了後の2019年1月1日付で実施する見通しであることを明らかにした。これによって議会の承認が取りつけやすくなると見込んでいる。

EUでは3月にオランダの議会選、4月にフランスの大統領選が実施され、両国で政治の空白が生じることから、その前に追加融資の実施を決め、ギリシャ危機再燃の不安を払しょくしたいという事情がある。今回の合意で前進はしたが、オランダの選挙までに決着するかどうかは微妙なところ。これに関してデイセルブルム議長は、融資実施はギリシャの債務返済期限に間に合えば十分で、「3月や4月、5月に実施する必要はない」と述べた。

2017/02/27

仏独伊が欧州委に投資規制見直し要求、技術流出などの懸念で

フランス、ドイツ、イタリアは14日までに、欧州連合(EU)の欧州委員会に対して第3国からEUへ...

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2017/02/22

欧州議会がカナダとの貿易協定承認、4月にも暫定発効へ

欧州議会は15日、EUとカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定(CETA)を賛成多数で...

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2017/02/20

仏独伊が欧州委に投資規制見直し要求、技術流出と相互主義の欠如を懸念

フランス、ドイツ、イタリアは14日までに、欧州委員会に対して第3国からEUへの投資規制の見直し...

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2017/02/20

英政府、EU離脱の白書公表

英政府は2日、EU離脱に関する方針を示す白書を公表した。EU単一市場からの撤退など、メイ首相が...

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2017/02/06

対メキシコFTAの改定交渉を加速、米国の保護主義に対抗

欧州委員会は1日、EU・メキシコ間の自由貿易協定(FTA)の改定交渉を4月と6月に行うと発表し...

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2017/02/06

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州連合(EU)の欧州委員会は1月27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発...

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2017/02/03

欧州議会国際貿易委がCETA承認、4月にも暫定発効へ

欧州議会国際貿易委員会は24日、EUとカナダが昨年10月に調印した包括的経済貿易協定(CETA...

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2017/01/30

中国製太陽光パネルの反ダンピング措置、加盟国が延長を拒否

欧州委員会は26日、EU加盟国に中国製太陽光パネルへの反ダンピング措置延長を提案したが、過半数...

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2017/01/30

欧州委、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税

欧州委員会は27日、中国・台湾製の鋼管用継手に反ダンピング関税を課すと発表した。関税率は中国製...

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2017/01/30

英首相がEU完全離脱を表明、単一市場から撤退へ

英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で行った演説でEU離脱に関する政府の基本方針を示し、EU単一市場からの撤退を含めて完全離脱する意向を表明した。単一市場残留より移民制限を優先する「ハードブレグジット(強硬離脱)」に舵を切ることを初めて明言した形となる。英政府はEUとの関係をいったん白紙化し、国家主権を回復した上で、EUと包括的な自由貿易協定(FTA)を結び、単一市場に可能な限りアクセスできるようにすることを目指す方針だ。

英政府はEU離脱後も単一市場へのアクセスを維持したい考えだった。しかし、EU側は域内の人の自由な移動という原則を受け入れることが絶対的な条件という立場を崩さず、英がEUからの移民流入を制限すれば単一市場から締め出す方針を打ち出している。メイ首相にとっては、EU離脱の是非を問う国民投票で移民制限が最大の争点となったことから、この条件を飲むわけにはいかないものの、これまでハードブレグジットに踏み切るかどうかを明確に示していなかった。

メイ首相は各国の外交官らを前に行った演説で、「EU離脱は欧州からの移民を制限することを意味する」とした上で、「明確にしておきたい。私の方針では、単一市場に残ることができないということだ」と述べ、単一市場からの撤退を表明。代わりにEUと「包括的で野心的な自由貿易協定を結び、単一市場に最大限にアクセスできることを目指す」と述べた。

さらにメイ首相は、EUとの離脱交渉で移民制限実施のほか、EUの裁判所である欧州司法裁判所の管轄から外れることや、EU予算への拠出中止など主権回復を優先する意向を表明。離脱後に目指すFTAについても、単一市場にアクセスする代わりにEUのルールに従うことが求められるノルウェー、スイスなどと異なる独自の協定を目指すことを明らかにした。一方、「EU離脱は欧州から離脱することではない」と述べ、安全保障分野などで協力関係を構築していく考えを示した。

EUと英国の離脱交渉の期間は原則2年。英政府は3月末までにEU離脱を正式に通告し、離脱交渉を開始する方針を打ち出している。メイ首相はEU離脱が双方に及ぼす影響を緩和するため、交渉妥結後に一定の移行期間を設けることをEUに提案する意向を表明。また、EUとの合意について、英議会による承認を求めることも明らかにした。

英国はEUへの輸出が輸出全体の44%を占めている。単一市場から撤退すると、同国の企業はEUに製品を非関税で輸出することができなくなり、大きな打撃を受けるのは避けられない。政府はFTA締結により、その影響をできる限り抑えたい考えだが、交渉には数年を要する。また、EUが英国に有利となるような条件でのFTAに応じるかも不透明だ。メイ首相はEUが高い関税を設ける場合は、英国企業を守るため法人税を引き下げるなどして対抗する用意があることを明らかにした。

一方、英国のEU離脱に批判的なスコットランド自治政府のスタージョン首相は同日、メイ首相が単一市場撤退を表明したことに反発。英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施に含みを残した。

ただ、金融市場では英政府が離脱の基本方針を明示したことで、不透明感が払しょくされたとして、同日に英ポンドは対ドルで急騰した。また、EUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)は、英がハードブレグジットを表明したことを「悲しいプロセスだ」としながらも、「少なくとも、より現実的だ」と評した上で、英国を除くEU27カ国が結束して離脱交渉に臨む方針を示した。

2017/01/23

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州連合(EU)の欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結して...

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2017/01/13

欧州委がトルコとの関係改善模索、関税同盟強化を提案

欧州委員会は12月21日、EUとトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直...

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2017/01/09

ホルモン牛肉めぐる対立が再燃、米当局が報復関税再導入へ

EUが成長促進の目的で肥育ホルモン剤を使用した米国産牛肉の輸入を禁止している問題で、米通商代表...

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2017/01/09

中国とEU・米の対立激化、市場経済国認定めぐり

中国商務省は12日、EUと米国が中国を「市場経済国」と認定しなかったことを受け、世界貿易機関W...

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2016/12/19

EU加盟国、反ダンピング規則改正案を承認

EU加盟国は13日開いた大使級会合で、不公平な貿易競争から域内産業を保護することを目的とした反...

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2016/12/19

中国鉄鋼製品で新たなダンピング調査、耐食鋼など対象に

欧州委員会は9日、中国製の耐食鋼と、中国およびインド製の鋳鉄製品に対する反ダンピング(不当廉売...

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2016/12/12

米のボーイング公的支援めぐる紛争、WTOがEUを支持

世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は11月28日、米政府が航空機大手ボーイング...

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2016/12/05

EU・米のTTIP交渉が長期中断も、トランプ政権誕生で悲観論浮上

EUは11日、ブリュッセルで通商担当相会合を開き、米大統領選でのトランプ氏の勝利がEUと米国の...

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2016/11/14

EU・カナダが包括貿易協定に調印、来年初めに暫定発効へ

EUとカナダは30日、ブリュッセルで包括的経済貿易協定(CETA)に調印した。当初は27日に首...

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2016/10/31

対カナダ貿易協定の調印延期濃厚に、首脳会議で承認できず

欧州連合(EU)首脳会議は10月21日、カナダとの包括的経済貿易協定(CETA)の調印に向け、...

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2016/10/28

対カナダ貿易協定の調印延期濃厚に、首脳会議で承認できず

EU首脳会議は21日、カナダとの包括的経済貿易協定(CETA)の調印に向け、全会一致の承認を目...

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2016/10/24

カナダとの包括貿易協定に暗雲、ベルギー地域議会が批准拒否

欧州連合(EU)とカナダの包括的経済貿易協定(CETA)をめぐり、ベルギー南部ワロン地域(フラ...

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2016/10/21

南部アフリカ5カ国とのEPAが発効、貿易パートナーとして経済成長を支援

欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、EUと南部アフリカ5カ国との経済連携協定(EPA)が同日...

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2016/10/21

カナダとの包括貿易協定に暗雲、ベルギー地域議会が批准拒否

EUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)をめぐり、ベルギー南部ワロン地域(フランス語圏)の...

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2016/10/17

南部アフリカ5カ国とのEPAが発効、貿易パートナーとして経済成長を支援

欧州委員会は10日、EUと南部アフリカ5カ国との経済連携協定(EPA)が同日付で発効したと発表...

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2016/10/17

独首相、TTIPの交渉「継続すべき」

ドイツのメルケル首相は6日、難航している米国との環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)について、...

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2016/10/10

オバマ政権下でのTTIP妥結は「非現実的」、カナダとの協定は10月に調印へ

EUは23日、スロバキアの首都ブラチスラバで非公式の貿易担当相会議を開き、米国と交渉中の環大西...

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2016/09/26

EU12カ国がTTIP交渉継続への支持表明、貿易担当相が欧州委に書簡

EUと米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、イタリアやスペインな...

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2016/09/19

EU・米のTTIP交渉に暗雲、「事実上の決裂」発言も

EUと米国が年内の合意を目指す大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の交渉の先行きに暗雲が漂ってい...

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2016/09/05

欧州委がWTOにパネル設置要請、蒸留酒めぐるコロンビアとの紛争で

欧州委員会は22日、コロンビアがEU産の蒸留酒を不当に課税しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。これによって同問題は本格的な通商紛争に発展したことになる。

欧州委は1月、コロンビアがEU産の蒸留酒に国内製品よりも高い酒税を適用しているのは、WTO協定に違反する差別的措置として提訴。双方は紛争処理手続きの第1段階として3月に当事者間協議を行ったが、解決できなかったため、EUはパネル設置要請に踏み切った。

2016/08/29