チェコ9月インフレ率2.7％、3カ月ぶり低下
チェコ統計局（CSU）が10日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.7％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
過去12カ月（2018年10月～19年9月）の平均インフレ率は2.6％。
統計
ロシア9月インフレ率4％、6カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した9月のインフレ率は前年同月比で4％となり、上げ幅は前月（4.3％）から0.3ポイント縮小した。
インフレ率の低下は6カ月連続で、中央銀行が目標とする4％に達した。
9月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.6％と大きく値上がりし、サービス（4％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。
チェコ9月失業率2.7％、1996年以降最低と雇用庁
チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7％となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。
これは1996年以降で最低の水準。
アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。
ロシア新車販売、9月は0.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）はこのほど、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。
1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。
ユーロ圏生産者物価、8月は0.8％下落
インフレ率の縮小に伴い、低水準が続いていたが、エネルギー価格が大きく下がったことで、ついに伸び率がマイナスに転落した。
エネルギーのマイナス幅は前月の2％から大きく膨らんだ。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.3％。
ロシア新車販売、9月は0.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は4日、同国の2019年9月の新車（乗用車・小型商用車）販売が15万7,129台となり、前年同月に比べ0.2％減少したと発表した。
1～9月の累計は、前年同期比2.0％減の127万1,392台となった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は9月の販売について、「前年同月と比べ横ばいであり、この数カ月の販売減少と比べれば悪い結果ではない。ただ、1～9月の累計では前年同期を（2％）下回っている」とコメントした。
ドイツの電気駆動車購入補助金、9月に申請件数が過去最高を記録 1／4
ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。
燃料別 1／2
スペイン自動車工業会（ANFAC）によると、2018年の同国の新車登録台数は前年比6.92％増の156万3,787台だった。
このうち、代替燃料車は11万5,147台で、前年に比べ62％増加した。
ガス燃料車は2万5,364台で、前年の約4倍に拡大した。
ドイツ乗用車新車登録、9月は22.2％増加 1／4
輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。
9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。
国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。
英新車登録、9月は1.3％増加 1／2
英自動車工業会（SMMT）は4日、2019年9月の乗用車新車登録が前年同月比1.3％増の34万3,255台となったと発表した。
他の欧州の主要市場では、昨年9月に新車販売が大幅に落ち込んでいた反動で、今年9月の新車販売が大幅に伸びたが、英国は小幅の伸びにとどまった。
その影響で、ドイツなどの欧州主要市場では、昨年9月の新車販売が大幅に落ち込んでいたが、今年9月はその反動で、前年同月比の伸び率が大きかった。
乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。
シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。
昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。
トルコ9月新車販売82％増、1-9月では39％減
トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した9月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比82％増の4万1,992台に急拡大した。
乗用車の販売台数は100.7％増の3万5,308台、小型商用車は23％増の6,684台だった。
1-9月期の販売台数は39.3％減の28万1,309台。
トルコの9月インフレ率9.3％、17年1月以来の低水準
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で9.3％となり、前月（15％）から5.7ポイント縮小した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5％へと大幅に縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は前月の6.7％のプラスから7ポイント低下して0.7％のマイナスへと転じた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。
ハンガリー乗用車登録、9月は8.6％増
1-9月期では前年同期比10％増の11万5,106台だった。
3.5トン以下の小型商用車は単月で1,268台（29％減）、1-9月期で1万9,106台（19％増）となった。
このほか、自動二輪車は単月299台（25％増）、1-9月期3,572台（36％増）、バスは単月16台（41％減）、1-9月期378台（15％減）、3.5トン超の大型商用車は単月313台（47％減）、1-9月期4,289台（11％減）となった。
チェコ8月鉱工業1.2％減、再びマイナスに
チェコ統計局（CSU）が7日発表した8月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.2％減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。
新規受注高は0.9％減少した。
「コンピューター・電子・光学機器」の生産高は前年同月比12.7％減となり、同0.4％増となった前月から大きく後退したほか、「ベースメタル」は14.6％、「金属加工品」は3.3％減少して全体を強く押し下げた。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少
ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。
これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。
4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。
製造業受注2カ月連続減、8月は－0.6％に
このため大型受注を除いたベースでは新規受注の減少幅が0.3％にとどまった。
新規受注を部門別でみると、投資財が1.6％減少し、2カ月連続で縮小。
大型受注を除いたベースでは0.2％増加した。
成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引
ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。
製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1％、1.0％伸びた。
エネルギー業と建設業は各1.7％、1.5％の幅で減少した。
9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
8月のユーロ圏失業率は7.4％、約11年ぶりの低水準に
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。
ユーロ圏小売業売上高、8月は2.1％増
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。
伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。
9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
英乗用車生産、8月は3.3％増加
英自動車工業会（SMMT）は9月26日、2019年8月の同国の乗用車生産が9万2,158台となり、前年同月に比べ3.3％増加したと発表した。
ただ、1～8月の商用車生産は、前年同期比13.4％減の4万,5717台と低迷している。
8月のエンジン生産は16万3,433基となり、前年同月に比べ7.6％増加した。
電機業界の7月輸出6.3％増加、中国向けは初の20億ユーロに
先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。
ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。
このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。
消費者景況感5カ月ぶり好転、金融緩和拡大が追い風に
市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回った。
景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。
高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。
ロシア8月失業率4.3％、前月から低下
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2％と最も高かった。
一方でモスクワ（1.3％）とサンクトペテルブルク（1.4％）は事実上の完全雇用となっている。
ハンガリー6-8月失業率3.4％、若年層で改善
15～74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.5％で、15～24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3％に改善した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳は0.5ポイント減少、15～24歳では0.1ポイント増加した。
失業者数が9月は減少
ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を8万5,000人下回る223万4,000人へと縮小し、9月としては東西ドイツ統一後の最低となった。
9月は夏季バカンスの終了で求人が拡大し、卒業・職業訓練終了直後に失業登録していた者の多くも就職先を見つけることから失業者数は例年、減少するという事情はあるものの、季節要因を加味した実質でも1万人すくなくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は、景気低迷の影響が労働市場に及んでいることを認めならがらも、「労働市場は全体的にみると依然として力強い」と明言した。
9月の求人件数は78万7,000件で、前年同月を4万7,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも9,000件減少した。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由
住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。
持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。
住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。
9月のユーロ圏景況感、15年2月以来の低水準
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。
景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。
製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。
ポーランドの8月鉱工業生産1.3％減、2カ月ぶりマイナス
ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3％低下し、市場予測の1.7％増を大きく下回った。
前月は5.8％増加していた。
このほか「電気設備」（6.4％）、「ゴム・プラスチック製品」（4.2％）も拡大した。
IAA来場者3割減少
独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は2年前の前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。
IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。
出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。
機械業界が2年連続の生産減を予想
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。
VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。
独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。
8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比１％で、前月から横ばいだった。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。
1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
製造業受注残高、7月は横ばいに
国内受注と国外受注でともに変動がなかった。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。
各部門とも変動がなく、投資財は8.0カ月、中間財は2.9カ月、消費財は2.1カ月に上った。
一般データ保護規則、対応完了の企業は25％
デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。
それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。
ロシアの8月鉱工業生産高、2.9％増加
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1％、1.5％増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1％減少した。
鉱業が3.8％、製造業が2.1％、水道・ごみ処理が1.8％、電力・ガス・暖房が0.4％、それぞれ増加した。
再生エネの発電シェア46％に拡大
在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。
天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。
発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。
生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に
エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。
非耐久消費財は1.7％上昇した。
耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。
トルコの6月失業率13％、5カ月ぶりに上昇
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の失業率は13％となり、前月の12.8％から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.3％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
8月のEU新車販売8.4％減、2カ月ぶりに低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く27カ国）の8月の新車販売（登録）台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4％減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4％増の129万4,506台。
1～8月の累計は前年同期比3.2％減の1,052万238台となった。
8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
EU28カ国ベースのインフレ率は1.4％。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ユーロ圏労働コスト、4～6月は2.7％上昇
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、上げ幅は前期の2.5％から0.2ポイント拡大した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7％、非賃金コストが2.9％の幅で上昇した。
EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1％。