2022年10月5日

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが […]

BMW―アマゾンの音声アシストを採用―

高級乗用車大手の独BMWは9月28日、同社の次世代音声アシストシステムに米IT大手アマゾンのアクセラ技術を採用すると発表した。運転手はこれまでよりも自然に車両と対話できるようになり、運転に専念しやすくなるという。2年以内

ジクスト―中国BYDからBEV10万台強を調達―

レンタカー大手の独ジクストは4日、中国の電動車メーカー比亜迪（BYD）から電気自動車（BEV）を調達することで合意したと発表した。ジクストは電動車の投入拡大方針を打ち出しており、その一環としてBYDの車両を採用。欧州事業

BMWを中心に水素トラックプロジェクト

自動車大手の独BMWは9月28日、同社を中心とするコンソーシアムが水素を燃料とする内燃機関トラックの研究プロジェクトを実施すると発表した。水素トラックは補給時間、積載量、航続距離、投入の柔軟性などの面でメリットが大きいう

高所得層も光熱費急増を心配

ドイツの借家人の80％が光熱費の大幅上昇を心配していることが、エネルギーサービス事業者イスタ（Ista）の9月のアンケート調査で分かった。5月の68％から12ポイント増加した。同回答は手取り収入が月1,500ユーロ未満の

機械メーカーの6割がエネ高騰・不足を懸念

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は9月30日、会員企業を対象に実施した最新のアンケート調査結果を発表した。チーフエコノミストのラルフ・ヴィーヒャース氏は、エネルギー供給問題が原因で生産抑制を余儀なくされている企業は現在10

機械業界受注、8月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4日発表した独業界の8月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなった。国外受注は2％増えたものの、国内が同6％落ち込んだ。 国外はユーロ圏が23％増と大きく伸びた。ユーロ圏外は5％減少して

材料・部品不足が再び悪化

サプライチェーンのひっ迫度が再び高まっている。Ifo経済研究所が独メーカーを対象とする9月のアンケート調査結果をもとに30日に発表したところによると、材料・部品不足に現在、苦慮するメーカーの割合は8月の62.0％から65

ドイツ鉄道が大幅値上げ

ドイツ鉄道（DB）は9月28日、長距離旅客鉄道料金を12月11日のダイヤ改正に合わせ平均4.9％引き上げると発表した。値上げ幅は昨年の1.9％を大幅に上回る。同社は声明で、インフレ率が約8％と50年来の高水準に達している

ヴィテスコ―サプライチェーンの短縮を計画―

パワートレイン大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズがグローバルに展開しているサプライチェーンの短縮を計画している。コスト削減を最重視する部品調達の脆弱性がコロナ禍をきっかけに露呈したうえ、独裁国家で事業を展開するリスクが強

BASF―CCUSソリューション開発で韓社と協業―

化学大手の独BASFは9月28日、韓国の建設大手GSエンジニアリング・アンド・コンストラクション（GS E&C）と二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）のモジュールソリューションを共同開発することで基本合意

EU加盟国が節電義務化などで合意

欧州連合（EU）加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰対策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石

残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が見通し表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

「23年成長率は最悪－8％に」＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス7.9％となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足

雇用情勢はなお安定、9月の失業者数6.2万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は248万6,000人となり、前月を6万2,000人下回った。季節要因を加味したベースでは1万4,000人増えたものの、これはウクライナ難民の多くが失業登録したこ

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

エネルギー価格手当

2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か

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