ドイツ経済ニュース

港湾業界、洋上風力発電向け輸送需要に期待

ドイツの港湾業界が、洋上風力発電（オフショアウィンドパーク）の市場拡大に伴う設備の運搬・積み込み需要に大きな期待をかけている。欧州債務危機を受けて物流需要が後退しているうえ、ロッテルダムやアントワープなどの競合港との激し […]

落書き対策に無人ヘリ活用へ＝ドイツ鉄道

ドイツ鉄道（DB）は車両や施設への落書き対策として無人ヘリコプターを投入する計画だ。同社のセキュリティ担当者などへの取材をもとに『ビルト・アム・ゾンターク（日曜版ビルト）』紙が報じた。 \ 赤外線カメラ搭載の無人ヘリを利

偽造薬流通防止システムの検証実験が順調

偽造医薬品の流通防止システム開発に取り組むプロジェクト団体「securPharm」は23日に発表した中間報告で、2次元バーコードを用いて製品の真贋（しんがん）を確認するシステムの実証試験が順調に進んでいることを明らかにし

蒸留酒・リキュール消費量、1人当たり5.4リットル

独蒸留酒産業全国連合会（BSI）が27日発表した蒸留酒・リキュールの2012年の国内市場規模は0.7リットル瓶換算で6億9,800万本だった。09年から同水準が続いており、1人当りの消費量は5.4リットル。売上高は45億

独広告市場、12年は3.2％縮小

ドイツの広告市場が低迷している。独広告産業中央連盟（ZAW）が23日発表した市場動向によると、新聞、テレビなどメディアの2012年の実質広告収は184億2,000万ユーロで、前年に比べ3.2％減少。テレビ、ラジオなどの非

ソフト大手SAPが自閉症患者を積極採用へ

企業向けソフトウエア大手の独SAPは21日、自閉症患者を社員として積極的に採用していく方針を発表した。自閉症患者は健常者にはない能力を持っていることが少なくなく、これを活用することで競争力を高める意向だ。自閉症患者の就職

男性の育休手当取得率27％に上昇

2011年に子供が生まれた男性の27.3％（18万1,000人）が育児休暇手当を受給していたことが、連邦統計局が27日発表したデータで分かった。取得率は前年比2ポイント増で、過去最高を更新した。女性の取得率は95％と、男

被用者の約半数が有給休暇手当を受給

被雇用者の47％が有給休暇手当の支給を受けていることが、ドイツ労働組合連合会（DGW）系のハンス・ベックラー財団が23日発表した調査報告で分かった。同財団はオンライン調査を実施、およそ2万300人から回答を得た。 \ そ

上場企業の減少に歯止めかからず

証券取引所で株式・社債を取引する企業（以下：上場企業）が減少し続けている。上場企業の財務報告の検証機関であるドイツ会計基準検査機関（DPR）の最新調査によると、証券取引法（WpHG）の規制下に置かれる上場企業の数は201

「ショールーミング」、消費者の8割が1度は経験

店舗で商品を手に取って試し、店員にアドバイスをもらうものの、購入は競合のオンラインショップで行う――。「ショールーミング」と名付けられたこの購買方法で多くの実店舗が打撃を受けていることが、企業コンサルティング会社SMP（

「駅で身の危険を感じる」は3人に1人

公共交通機関の利用者の3人に1人は駅や停留所で不安や身の危険を感じている――。調査会社Forsaのアンケート調査をもとに25日付『ヴェルト』紙が報じたもので、「電車やバスの車内であまり、もしくは全く安全だと感じない」も1

同僚にけんか仕かけた社員、即時解雇は妥当

同僚にけんかを仕かけた社員の解雇をめぐる係争で、ケルン州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：11 Sa 412／12）を下した。ここで取り上げてみたい。 \ 原告は被告企業（メーカー）に勤務していた正社員。同社員は2

中国とEUの通商摩擦を財界が懸念

欧州連合（EU）と中国の通商摩擦の行方をドイツが懸念している。対立が激化するとドイツの製造業に悪影響をもたらすためで、経済界は話し合いを通した問題解決を要請。政府は20日、「中国からのソーラー製品の輸入で公正な競争をもた

深夜電力暖房、2020年以降も利用可に

独連邦議会（下院）は17日、節電法の改正案を与党の賛成多数で可決した。割安な深夜電力を利用した蓄熱暖房機を2020年以降も利用できるようにすることが柱。これまでは同年以降、全面的に禁止することになっていた。 \ 深夜電力

個人破産者の免責までの期間半減、下院が法案可決

連邦議会（下院）は18日、個人破産に関する法案を可決した。債務総額の35％以上を返済した個人破産者について、返済義務が全面免除されるまでの期間を現行の6年から3年に短縮することが柱。これにより債務返済の意欲が高まり、債権

ドイツ経済、景気後退入りを回避

ドイツ連邦統計局が15日発表した2013年第1四半期の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となった。2四半期連続のマイナス成長（景気後退入り）は回避された格好（グラフ参照

金属業界でベア合意、2段階で計5.6％

独バイエルン州の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は15日、賃金を計5.6％引き上げることで合意した。ベースアップ幅は7月が3.4％、来年5月が2.2％で、有効期間は2014年末までとなっている。 \ 金属雇用者団

4月生産者物価、上げ幅0.1％まで低下

ドイツ連邦統計局が21日発表した2013年4月の生産者物価指数は前年同月比0.1％増となり、上げ幅は前月の同0.4％、前々月の1.2％を大きく下回った。川上の輸入物価は1月から下落し続けており、今後は川下の生産者物価も低

Mahle GmbH―同業Behr買収へ―

自動車部品大手の独Mahle（シュツットガルト）は同業Behrの資本14.15％を投資会社BWKから取得し出資比率を51％に引き上げると発表した。両社の2012年売上高は合わせて約100億ユーロに上っており、Contin

Continental AG―中国担当取締役を創設―

自動車部品大手のContinental（ハノーバー）は17日、中国事業担当の取締役ポストを新設すると発表した。同国市場の重要性が高まっていることに対応する狙いで、シャシ・安全システム事業を担当するラルフ・クレーマー取締役

HQM Sachsenring GmbH―経営破たん―

自動車部品メーカーSachsenring（ツヴィッカウ）は5月第2週に会社更生手続きの適用を裁判所に申請した。地元紙『フライエ・プレッセ』が報じ、管財人の広報担当者が17日、追認した。 \ 同社は1958年の設立。もとも

Opel AG―Zafiraの生産を本社工場に移管―

米General Motors（GM）の独子会社Opelは15日、現在ボーフムで行っているファミリーバン「Zafira」の生産を2015年からリュッセルスハイム本社工場に移管すると発表した。ボーフム工場を14年末で閉鎖す

Brenntag AG―豪で尿素SCRのディストリビューター買収―

大手化学商社の独Brenntag（ミュールハイム）は16日、豪Blue Sky Environmentのディストリビューター事業を買収すると発表した。買収により同社は尿素SCR（アドブルー）の販売で現地最大手となる。取引

Conergy AG―サプライヤーが転換社債引き受け―

経営不振の太陽電池メーカーConergy（ハンブルク）は14日の決算発表で、サプライヤー2社が同社の転換社債、合わせて460万ユーロを引き受けることを明らかにした。事業のグローバル化資金に充てる意向だ。同社は3月末時点で

Eon SE―提携で事業拡大へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は他社との提携を通して事業を拡大していく方針だ。投資資金が少なくてすむためで、特にリスクが大きい再生可能エネルギー分野では提携を重視する。他社との合併は念頭にない。マルクス・シ

RWE AG―ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ―

電力大手の独RWE（エッセン）は15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削

MVV Energie AG―ロンドン近郊にバイオマス発電所―

エネルギー大手の独MVV Energie（マンハイム）は15日、ロンドン近郊の工業港Ridham Dockにバイオマス発電所を建設すると発表した。同社が国外にバイオマス発電施設を設置するのは初めて。ミュラー社長は政治・法

Metabowerke GmbH―アジア事業強化へ―

電動工具メーカーの独Metabo（ニュルティンゲン）がアジア事業を強化する。ホルスト・ガブレヒト社長などへの取材をもとに17日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ 同社はアジア事業強化のため、すでに上海に

WMF AG―低価格帯子会社Princessを売却―

キッチン用品メーカーのWMF（ガイスリンゲン）は17日、低価格帯ブランドを展開する子会社Princessを蘭同業Tristarに売却すると発表した。同子会社は赤字が続いており、WMFは経営資源を高価格帯ブランドWMFに絞

Bayer AG―市販薬メーカーを買収―

製薬大手のBayer（レバークーゼン）は16日、ドイツの医薬品メーカーSteigerwald Arzneimittelwerk GmbHを完全買収することで合意したと発表した。市販薬事業を強化する考え。取引金額は公表しな

Eckes-Granini Group GmbH―2ケタ成長見込む―

Eckes AGのノンアルコール飲料子会社Eckes-Granini Groupは今年、売上高で2ケタ台の伸びを見込んでいる。墺同業Pago Internationalを昨年末に買収した効果で国外事業が大きく伸びる見通し

Ergo Versicherungsgruppe AG―トルコ事業から部分撤退―

再保険大手Muenchener Rueckの元受子会社Ergo（デュッセルドルフ）はトルコ市場から部分撤退する。採算が合わないためで、生保・年金商品の直販事業を停止する。同社は昨年も韓国とポルトガルの赤字子会社から撤退し

Deutsche Bahn AG―競合の中東欧バス事業買収―

鉄道大手のDeutsche Bahn（DB）は16日、仏同業Veolia Transportから中東欧のバス事業（VTCE）を買収したと発表した。欧州の近距離旅客輸送事業を強化する狙い。買収金額など取引の詳細は明らかにし

楽天

楽天は今年、ドイツに物流センターを開設する。三木谷浩史会長兼社長への取材をもとに15日付『南ドイツ新聞』が報じた。三木谷会長は今月、独南部のバンベルクでドイツの出店者向けに説明会を実施。日本で成功した出店者の例などを示し

Rewe

独流通大手のReweは15日、経営不振の家電量販チェーン子会社ProMarktの売却を検討すると発表した。家電市場の販売チャンネルが実店舗からネットショップに移行していることを踏まえると、同子会社が黒字転換するメドが立た

Thyssenkrupp

鉄鋼系複合企業のThyssenkruppが15日発表した2013年3月中間期決算の最終損益は8億2,200万ユーロの赤字となり、前年同期（同10億6,700万ユーロの赤字）に引き続き巨額の赤字を計上した。現在売りに出して

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は16日、中国南部湖南省の省都・長沙で完成車工場の起工式を行った。現地合弁会社・上海フォルクスワーゲンと共同で建設、2015年末までに完成させる。生産能力は30万台。最終組み立て

Danone

食品大手の仏Danoneは20日、中国蒙牛乳業（China Mengniu Dairy）と提携すると発表した。3億2,500万ユーロを投じて中国蒙牛の資本約4％を取得するほか、ヨーグルト製品を共同開発。急成長する中国市場

EU車排ガス規制案、25年規制値の盛り込みに独自工会が反対

新車の二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた欧州連合（EU）の計画を独自動車工業会（VDA）が強く懸念している。大型モデルが多いドイツメーカーに不利になる恐れがあるためで、独政府に対し反対の立場を取るよう要請した。メルケル

若者の車離れは「高すぎて買えない」ため

新車を購入する若者が減っている。デュースブルク大学自動車リサーチセンター（CAR）が実施した最新調査によると、ドイツ国内の新車購入者の平均年齢は52歳で、これまでで最高となった。一方、購入者に占める35歳以下の割合は12

独化学業界売上、第1四半期は1％増に

独化学工業会（VCI）が15日発表した独業界（製薬を含む）の2013年第1四半期の売上高は458億ユーロとなり、前期比で1.0％増加した。国内が2.5％増加、国外も1.0％伸びた。生産高はマイナス0.5％、出荷価格はマイ

DAX30社の業績が13四半期ぶりに悪化

DAX（ドイツ株価指数）採用30社の2013年1-3月期の売上高と営業利益（EBIT）がともに前年同期を下回ったことが監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）の調べで分かった。減収減益となるのは2009

ベクタリングでボーダフォンもドイツテレコムと提携

電気通信大手の英ボーダフォンは16日、ドイツの固定通信網事業でドイツテレコムと提携すると発表した。ドイツテレコムが構築するVDSL2ベクタリング通信インフラ（超高速通信網）を利用する計画。ドイツテレコムは先ごろ、西テレフ

ホテル業界、売上成長3.9％に鈍化

景気減速を受けて、独ホテル業界の成長が鈍化している。業界紙『AHGZ』が発表した上位200軒の売上高は昨年3.9％増加したものの、成長率は前年の5.7％から1.8ポイント低下。増収となったホテルは前年の87.4％から79

大卒者で完全雇用が実現

大卒者に限るとドイツでは完全雇用がすでに実現している――。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦統計局のデータをもとに18日付で報じたもので、失業率は2.4％と極めて低い。 \ 完全雇用は非自発的な失業が存在しない状

予測検索機能、名誉棄損なら削除義務＝最高裁

キーワードを入力すると関連性の高い語句を自動的に予測表示するグーグルの「オートコンプリート（サジェスト）機能」をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は14日、表示が名誉棄損に当たる場合、グーグルは削除する義務が

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