ドイツ経済ニュース

大都市の家賃、所得に対する割合では大差なし＝IVD調査

ドイツ不動産連合会（IVD）は7月25日、国内10都市の賃貸住宅家賃に関する調査結果を明らかにした。標準的なマンション（床面積70㎡、寝室数3）の家賃が最も高かったのはミュンヘンで、光熱費・管理費込で914ユーロ。10位 […]

祝日・病休時の給与支給、国外からの派遣社員にも適用か

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

ドイツ企業関与のM&Aが依然活発

ドイツ企業が買収主体や対象として関与するM＆A（合併・買収 ）が依然として活発だ。市場調査会社M&A Internationalの調べによると、上半期の件数は前年同期とほぼ同じ654件に達し、高い水準を維持（グ

独企業景況感3カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が7月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2005=100）は103.3となり、前月の105.2から1.9ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。現状判断を示す指数が113.9から111.6へと

独消費者景況感、8月向けも上昇

市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は5.9となり、前月の同5.8（確定値）から0.1ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。景気の見通しは悪化しているものの、雇用の安定など

小売売上3カ月ぶり増加、6月は2.9％増に

ドイツ連邦統計局が7月31日発表した2012年6月の国内小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年同月を名目で5.4％上回り、物価を加味した実質でも2.9％増加した。比較対象の11年6月に比べ営業日数が2日多かった

6月輸入物価＋1.3％に、上げ幅1％台は2年半ぶり

ドイツ連邦統計局が7月26日発表した2012年6月の輸入物価指数は前年同月比の上昇率が1.3％となり、前月の同2.2％から縮小した。上げ幅が1％台に落ち込むのは2010年1月以来およそ2年半ぶり。景気減速が反映された格好

7月失業者数増加、288万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は287万6,000人となり、前月から6万7,000人増加した。季節要因が最大のマイナス材料で、季節要因を除いた実質の増加幅は7,000人にとどまった。求人指数B

4月協定賃金2.2％上昇、上げ幅は10年1月以来最大

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した2012年4月の協定賃金（農業・家事手伝いを除く）は前年同月比で平均2.2％上昇し、2010年1月以来の大きな上げ幅となった。好景気が反映された格好。 \ 上昇率が最も大きかったのは「

選挙法に違憲判決

独下院（連邦議会）選挙法の議席配分ルールは選挙の平等や政党の機会均等を保障した基本法（憲法）の規定に違反するとして野党と市民2,000人が提訴していた係争で、連邦憲法裁判所は7月25日、同ルールの違憲を認定し即時無効を言

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

RWE AG―洋上風力パーク計画を延期―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は洋上風力発電パークの設置計画を先送りする。法的な枠組み作りが遅れており、見切り発車で建設を強行するとリスクが大きいためだ。再生可能エネルギー子会社RWE Innogyのハンス・ビュン

Siemens AG―照明子会社OsramのIPO断念―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は7月26日の決算発表で、照明子会社Osramの新規株式公開（IPO）計画を断念すると発表した。金融市場回復のメドが立たないためで、同子会社株の過半数を配当の一部として株主に提供す

SMS Holding GmbH―同業Paul Wurthを買収―

鉄鋼プラント大手の独SMSは7月25日、ルクセンブルクの同業Paul Wurthを買収すると発表した。株式59.1％を取得して傘下に収める。取引の成立には独禁当局の承認が必要。 \ Paul Wurthの株式48.1％を

Bayer AG―血糖値測定器事業、売却の一次選考終了か―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）が血糖値測定器事業の売却交渉を進めているもようだ。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が業界・金融筋の情報として7月25日報じた。売却手続きはすでに一次選考を終了し

Bayer AG―血友病治療薬「Kogenate」の独生産を検討―

製薬大手のBayer（レバークーゼン）が血友病治療薬「Kogenate」を独西部のヴッパータール工場で生産することを検討している。7月30日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』が社内情報として報じたもので、広報担

MAN SE―減産へ―

Volkswagen（VW）傘下の商用車大手MAN（ミュンヘン）は7月31日の決算発表で、生産規模を縮小することを明らかにした。主要市場の欧州とブラジルで需要が低迷していることに対応する。 \ 欧州では債務危機の影響で市

BASF SE―化学事業に陰り―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が7月26日発表した2012年第2四半期決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比11.3％増の24億9,000万ユーロに拡大した。エネルギーと農業科学事

Puma SE―組織再編へ―

スポーツ用品世界3位の独Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）は7月26日、組織再編計画を発表した。事業拡大のテンポが鈍っていることを受け、それに見合った管理・販売体制を構築する。20年来で最大規模のリストラとなる見通し。

Commerzbank AG―ウクライナ子会社売却―

独大手銀行Commerzbank（フランクフルト）は7月30日、ウクライナ子会社Bank Forumの株式およそ96％を現地企業Smart Groupに売却することで合意したと発表した。不採算の非中核事業から撤退する戦略

Deutsche Bank AG―投資銀行部門中心に1,900人削減へ―

独最大手銀行のDeutsche Bank（フランクフルト）は7月31日の決算発表で、全世界の従業員の約2％に当たる1,900人を削減することを明らかにした。欧州債務危機で金融市場が低迷し業績が悪化していることに対応。コス

Ergo―独販売部門で人員削減へ―

再保険大手Muenchener Rueckの元受け子会社Ergo（デュッセルドルフ）は7月27日、ドイツの販売要員1,350人を2014年初頭までに削減すると発表した。組織のスリム化に向けた措置で、これにより年間コストを

Daimler

高級車大手の独Daimlerは7月24日、新型「Aクラス」の生産をフィンランドの車両受託生産メーカーValmet Automotiveに部分委託すると発表した。同モデルの受注が好調なためで、2013～16年に計10万台を

Gildemeister

工作機械大手の独Gildemeisterが7月26日発表した2012年6月中間期決算の最終利益は2,620万ユーロとなり、前年同期の150万ユーロから大幅に増加した。森精機との戦略提携が奏功。売上高と新規受注高もそれぞれ

高精細テレビ普及3900万台に

高精細テレビ（HDTV）の普及が進んでいる。民生通信エレクトロニクス協会（Gfu）によると、国内普及台数は2011年末時点で3,900万台に上った。今年はサッカー欧州選手権（EM2012）、ロンドンオリンピックなどのビッ

衣料品輸出が減少

独アパレル業界団体ジャーマン・ファッションは7月27日、衣料品の輸出が減少していると発表した。加盟企業330社を対象に実施したアンケート調査によると、1～5月の輸出高は前年同期比で3％減少。債務危機を受けて欧州の主要国で

上期ビール出荷2.4％減に

ドイツ連邦統計局が7月31日発表した2012年7月の独ビール出荷量（ノンアルコールビールと麦芽飲料、EU域外からの輸入を除く）は約4,820万ヘクトリットルで、前年同期から2.4％減少した。課税対象となる国内向けが2.3

「バイオ燃料は持続可能な社会実現に貢献せず」

ドイツ国立科学アカデミー（Leopoldina）は7月26日、国内のバイオマスエネルギー利用の可能性や問題に関する研究報告書『バイオエネルギー：可能性と限界』（英語タイトル：Bioenergy – Chanc

電力消費に占める再可エネの割合25％突破

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は7月26日、今年上半期の国内電力消費に占める再生可能エネルギー電力の割合が25.1％となり、前年同期の約21％から大きく拡大したと発表した。同割合が25％を超えるのは初めて。 \

運輸業界、ドライバー不足に悲鳴

陸運業界でトラックドライバーのなり手不足が深刻化している。ドイツの技術監査大手TUeV Rheinlandが国内運輸・運送業者を対象にこのほど実施したアンケート調査によると、「運輸・輸送業界で職業ドライバーの確保は数年前

保険会社が住宅ローン融資を拡大

過去最低の低金利による運用収益悪化を補うため、アリアンツやエルゴなどの大手保険が個人向けの住宅ローン融資を強化している。法人向けに比べ貸し倒れリスクが大幅に低いうえ、1件当たり融資額が比較的低く、小口分散によるリスク軽減

アルゼンチンの輸入規制が独企業に打撃

アルゼンチンに進出するドイツ企業が、同国の輸入規制に頭を痛めている。本国からの部品・製品輸入が極めて難しいうえ、正当な理由なく輸入免許を取り消されることもあるためだ。また「輸入に見合うだけのアルゼンチン製品の輸出」が輸入

年金支給開始年齢、引き上げの効果は「短期的」

年金支給開始年齢を現行の65歳から29年までに段階的に67歳に引き上げる法令が1月に施行されたが、引上げによる財政負担軽減の効果は一時的なものにとどまりそうだ。平均余命の伸びで年齢引き上げ分が相殺されるためで、連邦人口研

労災件数、11年は減少

ドイツ公的損害保険組合（DGUV）が7月23日発表した労働災害統計によると、2011年に発生した労災事故件数（届け出義務のある事故のみ）は110万7,477件で、前年に比べて7万955件（6％）減少した。内訳は就労時が3

CO2からメタノール合成、新たな金属錯体触媒開発

二酸化炭素（CO2）と水素（H2）からメタノール（CH3OH）を合成する触媒で、溶液中に溶けて働く「均一系」と呼ばれる遷移金属錯体触媒を、アーヘン工科大学（RWTH）ユルゲン・クランカーマイヤー教授を中心とする研究チーム

社員のノルマ、事業所委に知る権利

社員に課したノルマについて事業所委員会（Betriebsrat）には雇用主から情報を請求する権利があるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ハム州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：13 TaBV 100／10）を下したので

国外公館職員が起こした労働訴訟、主権を盾に拒否は可能か

国外公館で働く一般職員が現地で労働訴訟を起こした場合、提訴された国家は主権を盾に裁判そのものを否認できるだろうか。この問題をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）が7月19日に判断を示したので、ここで取り上げてみる（訴訟番

人材難の時代に、政府や企業は財政悪化国の労働力に熱い視線

ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。労働市場回復の勢いはこれまでに比べ鈍っているものの、求人活動はなおも活発で、職種によっては人材不足が深刻化。高齢の未経験者を採用する動きも出てきた。同国は生産年齢人口が減少しており、政

貨物船に民間護衛、政府が法案了承

ドイツ政府は18日、「海賊からの自国籍船の保護に関する法案」を閣議了承した。認可を受けた民間警備会社の護衛要員が貨物船に同乗することを認めることが柱で、ソマリア沖の海賊問題に対処する狙いだ。認可手続きは連邦経済輸出監督庁

個人破産者の免責までの期間を半減へ、閣議決定

連邦政府は18日、個人破産に関する法案を閣議決定した。債務総額の25％以上を返済した個人破産者について、返済義務が全面免除されるまでの期間を現行の6年から3年に短縮することが柱。これにより債務返済の意欲を高めるほか、債権

中国製太陽電池への反ダンピング課税、環境相が検討

ドイツのペーター・アルトマイヤー環境相は19日、公共放送ZDFの討論番組で中国製太陽電池に対する反ダンピング関税の導入を検討することを明らかにした。中国メーカーが自国政府の不当な支援を受けていると判断。欧州連合（EU）へ

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