ヨーロッパの最新経済・産業ニュース・企業情報を
欧州経済の中心地ドイツからご提供

2023/2/7

ドイツ経済ニュース速報

昨年は実質賃金が4.1%低下、インフレ直撃で統計開始後最大の下げ幅 に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2022年の実質賃金(暫定値)は前年比4.1%減となり、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。減少は3年連続。名目賃金は3.4%増えこれまでで最高の伸びとなったものの、インフレ率が7.9%と極めて高い水準に達したことから実質賃金が減少した。 20年は操業短縮が大幅に増えたことから実質賃金が減少した。操短の対象となった被用者は操短に伴う賃金の減少分の最低60%に相当する額を手当として国から受給できるものの、同手当は実働に伴い支給される賃金ではないことから、操短が増えれば増えるほど、賃金は減ることになる。 21年は前年に比べ実働時間が増加したことから、名目賃金が大きく上昇。インフレ率が3.1%と高水準に達したこともあり、実質賃金が落ち込んだ。