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2020/3/9

ドイツ経済ニュース速報

新型コロナで企業支援へ、操短手当の支給基準緩和などで与党合意

独政府与党3党は8日夜から9日未明にかけてベルリンの首相官邸で開いた連立委員会で、新型コロナウイルス流行の大きな痛手を受ける企業を支援することで合意した。差し当たり操業短縮に追い込まれた企業に支援を実施。状況が悪化した場合は必要な対策を迅速かつ効果的に行うとしており、新型コロナが経済と雇用にもたらす影響を可能な限り抑制する意向だ。 3党は操短手当の支給基準を緩和することなどを取り決めた。新型肺炎の感染者がイタリアを中心に欧州でも拡大し、しわ寄せを受ける企業が急速に増える見通しとなっているためだ。 ドイツには操短の対象となった被用者向けに、目減りした賃金の60〜67％を連邦雇用庁（BA）が補償する操短手当制度がある。本来のルールでは、全従業員の3分の1以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、3党は今回、年末までの時点措置として同比率を最大10％まで引き下げることで合意した。このほか、◇操短手当を派遣社員にも適用する◇操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする——ことを取り決めている。乗客の急減に直面する航空大手のルフトハンザは6日、操短手当の申請に向けてBAと協議を開始したことを明らかにした。 政府は現在、新型コロナの影響で経営が悪化した企業の資金繰り支援も検討している。ペーター・アルトマイヤー経済相は9日、納税猶予や融資、融資保証を考えていることを明らかにした。