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2020/3/13

ドイツ経済ニュース速報

企業の資金繰り支援総額に上限設けず、新型コロナ対策で独政府

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。オーラフ・ショルツ財務相は「我が国は極めて深刻な状況に直面している」と述べ、「就労者と企業を守るために必要なあらゆる措置を取る」と明言。財務省と経済省は共同声明で「危機を乗り切るための資金は十分にある。我々はこの資金を今、投入する。すべての人はこれを信用できる」と強調した。感染の急速な拡大や市場の混乱に市民や企業は当惑していることから、政府は安心感を与えたい考えだ。 政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。同法案は13日に連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決されており、早ければ来週にも施行される見通しだ。 ショルツ財務相とペーター・アルトマイヤー経済相は13日の共同記者会見でさらに、企業の納税猶予基準緩和や融資支援を行う方針を打ち出した。融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。融資支援は差し当たり、政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）とヘルメス貿易保険の既存プログラムの拡大を通して行う。