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2020/3/12

ドイツ経済ニュース速報

独企業の56％に新型コロナの影響

ドイツ企業の56.2％が新型コロナウイルス流行の影響を受けていることが、Ifo経済研究所のアンケート調査で分かった。流行が追い風になっているとの回答は2.2％にとどまっており、経済界全体ではしわ寄せの方が圧倒的に大きいことが鮮明になった。 調査は製造、流通、サービス業の計約3,400社を対象に行われた。それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。 具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。これに「部品・部材・原料の調達が難しくなってきた」が52.0％、「国外子会社の事業に影響が出ている」が46.3％、「需要の減少」が44.1％で続いた。 流通業では「注文した商品の納品の遅延・不履行」が65.9％で最も多く、「需要の減少」（58.7％）、「出張の中止・延期」（52.3％）がこれに続いた。 サービス業では「需要の減少」が65.5％で最大だった。見本市などのイベントの中止や予約のキャンセル、旅行客の激減が反映された格好だ。 「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。2位は「ホテル・飲食」（79.8％）、3位は「その他の製品の製造」（76.5％）。製造業では電機、機械、家具・化学で60％を超えた。自動車は50％だった。