賃貸物件の管理に伴う事務作業を自動化するソリューションを開発している。同社のプラットフォームを通じ、家主と物件管理会社はこれまで手作業で行っていた事務処理を省力化でき、事業の成長に集中できるようになる。このほど80万ユーロの調達に成功したフォローアップラウンドには既存投資家に加え、ポルトガルのポルト市や、スイス、不動産セクターからの新規投資家も参加した。同社は資金をバルト市場での地位強化と、欧州全体での事業拡大に振り向ける。
同社のサービスにより、家賃や公益費の請求書作成をはじめ、関係者との諸連絡、契約書の起草と署名、日常的な問題の管理などの諸業務を自動化できる。プラットフォームでは商業用不動産や賃貸住宅のほか、居住空間と共有ワークスペースが一体となったコ・リビング、学生向け物件など幅広く対応している。
2019年、ナタリヤ・ナプセプ氏とターヴォ・アンヌス氏により設立された。アンヌス氏は「家主や管理会社の手作業は日常業務の最大70％を占める。この手間は不動産事業の成長の足かせになるほか、投資利益率や店子の満足度に影響を及ぼす」と述べ、自社のソリューションによって省力化を実現し、業界全体の効率化を支援していくとした。
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