ドイツのIfo経済研究所が4月21日発表した同月のドイツ企業景況感指数は110.4となり、前月の111.1から0.7ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。日本の震災・原発事故や石油高、ユーロ加盟国の財政危機が影響。事業の先行き不透明感が出てきた。ただ、景況感は依然として高水準を保っており、Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「独企業の状況は良好だ」との見方を示した。
\今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が前月の106.5から104.7に低下し、足を引っ張った。同指数の悪化は2カ月連続で、2月からの減少幅は3.1ポイントに上る。一方、事業の現状判断を示す指数は上昇基調が続いており、3月の115.8から116.3に改善した。
\部門別でみると、製造業は景況感指数がやや悪化した。現状判断は引き続き良好だったものの、期待指数が低下し、トータルで前月を下回った。小売と卸売業は現状判断と期待指数がともに悪化。建設業は期待指数がやや下がったものの、現状判断が大きく改善し、全体で上昇へと転じた。
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