ロシア連邦統計局（ロススタット）が13日発表した2017年7-9月期（第3四半期）の経済成長率（速報値）は前年同期比で1.8％にとどまり、2.5％の伸びを示した前期に比べて減速が顕著となった。個人消費は堅調さを保っているが、休日が1日多かったことや、設備投資の不振が足を引っ張ったもようだ。ただ、原油相場の回復で、ロシア経済が成長基調にあることには変わりがない。
4-6月期（第2四半期）の成長をけん引した要因の一つは、設備投資だった。大型建設事業や国の助成を背景とした鉄道車両・農業機械の調達拡大で、前年同期比で6％伸びた。第3四半期はその効果が続かず、投資が鈍ったとみられる。
また、ロシアは昨年9月、主要産油国による減産合意をにらんで原油生産を大幅に増やした。これにより、比較ベースとなる16年第3四半期の国内総生産（GDP）が押し上げられたことも成長を難しくしたもようだ。
しかし、主要産物である原油の相場が昨年以来、上昇していることから、ロシアの景気が拡大局面にあることは間違いない。今年上半期の成長率は1.5％だったが、国際通貨基金（IMF）と欧州復興開発銀行（EBRD）は今月に入り、通期成長見通しを1.8％へ引き上げている。
