独与党3党は8月25日、新型コロナ危機の直撃を受ける企業や被用者への支援策を延長することで合意した。新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴う経済危機が収束するめどが立たないことから支援を継続。企業倒産と失業者の大幅増を回避する考えだ。
新型コロナの感染拡大と感染抑止策を受けてドイツ経済は3月に失速。これを受けて政府は、健全な企業を倒産させないために、支払い不能ないし債務超過に陥った企業に本来義務付けられている会社更生手続きの申請を免除する時限措置や、中小企業への補助金交付などの政策を矢継ぎ早に導入した。また、操短手当の額を増額する時限措置も導入した。
与党キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）の首脳は今回、◇会社更生手続き申請義務の免除期限を9月末から今年末まで延長する◇新型コロナの影響で売り上げが激減した中小企業の固定費を国が一部負担する助成措置の期限を8月末から年末へと延長する◇割増操短手当の受給期限を今年末から来年末へと延長する◇操短手当の受給期間の上限も12カ月から24か月へと延ばす――などを取り決めた。
3党はまた、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために空調設備を改良する公共の施設に対し補助金を交付することでも合意した。今年と来年に総額5億ユーロ規模のプログラムを実施する。