独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは10日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルに対する買収提示額を引き上げると発表した。

トレイトンは現在、ナビスターの普通株16.8％を保有している。

トレイトンのマティアス・グリュントラー社長は声明で「わが社は依然として、トレイトンとナビスターの完全合併が両社に戦略的なメリットをもたらすと確信している。このため、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にもかかわらず、この取引への関心を改めて表明する」と述べた。

自動車部品大手の独ボッシュと企業資源計画（ERP）ソフト大手の独SAPは9日、デジタル業務プロセスの統合に向けて戦略パートナーシップを締結したと発表した。

両社は同システムをボッシュの実際の業務プロセスを利用して作成。

他の企業も使用できるようにする。

両社はリカージョンが持つ人工知能（AI）ベースの創薬プラットホームと、バイエルが持つ低分子化合物ライブラリーおよびノウハウを組み合わせて活用することで新薬を開発する計画。

最大で10件以上の開発プログラムを実施する。

また、リカージョンに5,000万ドルを出資する。

ZVEIが会員企業を対象に今月実施したアンケート調査では、低迷期間が比較的長くその後緩やかに回復する「U字回復」を予想する企業の割合が76％に達した。

中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）で自社の業績が「回復している」との回答は58％に達し、「悪化している」は3％にとどまった。

その一方で、生産能力については64％が削減しないと回答している。

ドイツ鉄道（DB）は8日、ハイブリッド機関車を鉄道車両大手の独シーメンス・モビリティから調達する枠組み契約を締結したと発表した。

シーメンスが2018年に開発したハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を最大400台、調達する。

このため電化されていない区間に貨物を輸送するためには機関車を電動車からディーゼル車に交換しなければならない。

独化学工業会（VCI）が8日発表した独化学・製薬業界の1～6月（上半期）の生産高は前年同期を2.5％下回った。

VCIは化学・製薬業界の今年の生産高が前年比で3.0％減少するとの予測も発表した。

化学業界の生産高については4.0％減を予想する。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は8日、独業界の今年の生産高が前年比で17％減少するとの予測を発表した。

VDMAの主任エコノミストは、新型コロナ危機はひとまず底を打ったものの、受注の不振を受けて生産は下半期も低迷するとの見方を示した。

来年の生産高については、世界経済が緩やかながら回復するため2％増加するとの予想を提示した。

名目ベースの輸入高は11.3％減の831億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比9.9％減の192億ユーロへと縮小した。

ユーロ圏は10.7％減、EUのユーロ非加盟国は7.0％減だった。

ユーロ圏向けが15.0％、EUのユーロ非加盟国向けが10.4％、EU域外向けが12.4％の幅で後退した。

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.2％増の91.8（暫定値）となり、3カ月連続で改善したものの、上げ幅は前月の9.3％、前々月の7.4％から大きく縮小した。

投資財は2.1％、消費財は1.8％増加した。

エネルギー業は0.6％減、建設業は4.3％減となり、ともに3カ月ぶりに後退した。

独スタートアップ企業イザール・エアロスペースは7日、衛星打ち上げロケットの建造を開始した。

同社はミュンヘン工科大学からのスピンオフとして2018年に設立された。

衛星打ち上げで先行する米イーロン・マスク氏のスペースXを手本としている。

独商工会議所連合会（DIHK）や独雇用者団体連合会（BDA）など経済7団体は7日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて導入している旅行制限措置の見直しを政府に要請した。

EUレベルの問題に関しては、加盟国間の政策調整を強化し、域内での出張や被用者の移動に支障が出ないようにすべきだとしている。

旅行制限を「最大の問題」とする回答は中国に進出したドイツ企業の84％、日本に進出した独企業の78％を占めた。

トレイトンは2016年、ナビスターの普通株16.8％を取得し戦略提携。

今年1月に残りの普通株をすべて買い取ることを提案したが、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて買収に向けた交渉が凍結されていた。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

蘭電機大手フィリップスは白物家電部門の売却に向けた交渉を今秋にも開始する予定だ。

白物家電部門ではコードレス掃除機やエアフライヤー、コーヒーメーカーなどを製造している。

白物家電部門の放出では数十億ユーロ規模の売却益が見込まれている。

テクノスマートは4日、機械大手の独デュルと業務提携契約を締結したと発表した。

デュルは車載電池向け事業を強化する。

テクノスマートはこれまで、国内とアジアで高性能リチウムイオン二次電池用電極コーティングラインを納入してきた。

ユーロ圏（ドイツを除く）も7.3％増加した。

国内が12.0％増、国外が7.2％増とともに拡大している。

国内が24.1％減少（前月は66.2％増）し、大きな足かせとなった。

バイオ医薬品開発の独キュアバックは4日、独連邦教育・研究省（BMBF）から最大2億5,200万ユーロの補助金を受給すると発表した。

同社はこの技術を用いて新型コロナワクチンを開発しており、6月には治験の第一段階に当たる第1相臨床試験を開始した。

BMBFは今回の補助金交付により、キュアバックが生産する新型コロナワクチンの一部を確保する。

自動車大手の独ダイムラーは3日、同社初の環境債（グリーンボンド）を発行したと発表した。

同社はカーボンニュートラル（炭素中立）を実現するという目標を打ち出しており、調達した資金はすべて環境関連のプロジェクトに投入する意向だ。

総額10億ユーロの環境債を発行した。

会社更生手続きの適用対象となっているケーブル保護管製造の独シュレマーは4日、ミュンヘン近郊のアッシュハイム本社と独南部のハスフルト工場、および欧州と北米の子会社を仏競合のデルフィンゲン・インダストリーが取得すると発表した。

従業員およそ1,000人がデルフィンゲンに移籍することになる。

シュレマーは昨年12月、会社更生手続きの適用を申請した。

独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、新株を発行して市場資金27億3,000万ユーロを調達したと発表した。

同社は8月、株式公開買い付け（TOB）を通してバリアンを買収する計画を明らかにした。

買収資金の半分を新株の発行で賄う方針のため、今回の増資を実施した。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した8月の乗用車新車登録台数は25万1,044台となり、前年同月を20.0％下回った。

新車登録の足を強く引っ張ったのは内燃機関車で、8月はガソリン車が前年同月比38.8％減の11万7,897台、ディーゼル車が26.7％減の6万9,416台へと大幅に縮小した。

環境対応車は好調で、購入補助金の対象となる電気自動車（EV）は221.5％増の1万6,076台、プラグインハイブリッド車（PHV）は447.9％増の1万7,095台へと急拡大した。

見本市の開場数は26ホールから4ホールへと削減された。

出展件数はおよそ100件と、昨年の1,800件から大幅に縮小。

また、各ホールに同時に入場できるのは750人に限られており、これを超えた場合は入り口で入場待ちとなる。

eフューエルは水の電気分解で製造した水素とCO2を触媒で反応させて合成した燃料。

自動車の走行でCO2が排出されても、再びeフューエルの製造に投入されることから、炭素中立が実現。

CO2排出規制が大幅に強化されても、内燃機関車を販売していくことが可能になる。

同ホールにはつながる工場「インダストリー4.0（I4.0）」の技術がフルに投入されており、オラ・ケレニウス社長は自動車生産の将来を指し示すものだと明言した。

まずは旗艦モデル「Sクラス」の次世代車を生産する。

生産ラインは需要に応じてあらゆるモデルを短時間で組み込めるよう設計されている。

お金を借りたい人と貸したい人を仲介するソーシャルレンディングのプラットホームを運営する独アウクスマネーは2日、米投資大手センターブリッジの傘下に入ることで合意したと発表した。

センターブリッジは独禁当局の承認を得てアウクスマネーに資本参加する。

センターブリッジはアウクスマネーの増資を引き受けて1億5,000万ユーロを出資するとともに、アウクスマネーの既存の出資者から持ち分を譲り受け、過半数資本を獲得する。

ロックダウン（都市封鎖）終了後に経済が予想を上回る勢いで回復しているためで、実質成長率を従来予測のマイナス6.3％からマイナス5.8％へと引き上げた。

ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、国内の新型コロナ感染者数が今後、さらに増えても、全国規模のロックダウンが再び実施されることはないとの見方を示した。

輸出については今年、12.1％減少するとの予測を示した。

名目の失業者数は4万5,000人増の295万5,000人に拡大したものの、BAのデートレフ・シェーレ理事長は、増加幅は通常の範囲内に収まっているとして、新型コロナ危機に伴う新規の失業者数は前月に引き続き極めて少なかったとの見方を示した。

操短手当の受給者は6月時点で536万人（暫定値）となり、前月の582万人から46万人、縮小した。

8月の求人件数は58万4,000件で、前年同月を21万1,000件下回った。

Ifo経済研究所は1日、独自動車業界の状況が改善していることを明らかにした。

8月の現状判断指数（事業の現状を「良い」とする企業の割合から「悪い」とする企業の割合を引いた数値＝DI）はマイナス34.8ポイントとなり、前月のマイナス68.3ポイントから大幅に上昇した。

新規受注には在庫の取り崩しで対応しているケースが多く、Ifoは「在庫は大幅に減少する可能性がある」との見方を示した。

自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。

昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公算が高まったことから、人員整理を拡大する。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現することが狙いだ。

同社株を保有する投資会社が持ち株の一部を売り出すとともに、クナウスが新株を発行。

同社の株式は現在、HTPインベストメンツ1などの投資会社が保有している。

クナウスは新株発行で市場資金を約2,000万ユーロ調達し、ハンガリー工場の拡張を前倒しする。

独投資会社ロケット・インターネットは1日、上場廃止方針を発表した。

同社は近年、本来の投資対象であるスタートアップ企業よりも不動産への投資を強化していることから、市場では上場廃止の観測が浮上していた。

同社は1日、計8.84％の自社株買いプログラムを15日まで実施することも明らかにした。

ドイツ連邦統計局が31日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比横ばいとなり、インフレ率は前月のマイナス0.1％から0.0％へとやや上昇した。

エネルギーの下げ幅が6.7％から6.3％へと縮小したことが大きい。

消費者物価指数は前月比では0.1％低下した。

Ifo経済研究所は31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。

操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から53％へと低下。

サービス業（39％から33％）、流通業（31％から26％）、建設業（11％から7％）でも縮小した。

6月から1シフト体制で再開した。

同社長はグループPSAが欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と合併し新会社「ステランティス」を設立する計画にも言及。

新会社はグループPSAよりも経営規模が大きくなるため内部競争が激化するとの予想を示したうえで、オペルは自らの利益のためにこれまで以上に激しく戦わなければならないとの立場を表明した。

化学大手の独コベストロは31日、発泡材料の分野でスイス企業フォームパートナーと協業すると発表した。

二酸化炭素（CO2）を原料とするコベストロ製ポリオール「cardyon」をベースにフォームパートナーが自動車用の発泡材料を生産する。

cardyonはコベストロが開発したポリオール。

鉄鋼大手の独ティッセンクルップは28日、ペーター・アルトマイヤー経済相などをデュースブルクにある製鉄所に招き、二酸化炭素（CO2）を排出しない直接還元製鉄施設の建設構想を説明した。

同社の現在の生産高（1,100万トン強）をもとに計算すると、製品の4分の1以上をグリーン化することになる。

環境面では製鉄に水素を投入することでCO2の排出を削減ないしゼロ化する技術転換を、資金やインフラ面で支援していく考えだ。

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値はマイナス1.8となり、8月の確定値（－0.2）から1.6ポイント低下した。

所得の見通しに関する8月の指数（9月向け予測値の算出基準の1つ）が前月の18.6から12.8へと5.8ポイント悪化し、全体が強く押し下げられた。

景気の見通しに関する8月の指数（同）は11.7となり、前月の10.6から1.1ポイント上昇した。

ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは28日、ネット通販世界最大手の米アマゾンから配達用電気自動車（EV）1,800台を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

アマゾンが欧州で使用する配達車両を供給する。

会議では◇公共交通機関や小売店でのマスク着用義務に違反した者に最低でも50ユーロの罰金を科す◇政府がコロナ危険地域に指定した国・地域からの帰国者に原則14日間、最低5日間の自主隔離を義務付ける◇非危険地域からの帰国者に現在、無料で提供している任意のPCR検査を9月15日で打ち切る◇大型イベントの開催禁止期限を年末まで延長する――などを取り決めた。

PCR検査で感染していないことが確認されれば、隔離義務を解除するものの、帰国後4日間は検査を受けることを認めない。

国と州は危険地域への出国を可能な限り抑制することでも合意した。

Bitkomのアンケート調査によると、VRメガネをすでに利用したことのある消費者は14％だった。

ARをスマホで利用したことのある消費者は13％で、昨年の7％からほぼ倍増した。

家庭用ロボットを現在、利用している人は18％に上った。

モノのインターネット（IoT）を中核に事業を展開する独ボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。

利用者は駐車場内のドロップオフエリアで車から降り、スマートフォンで空いている駐車スペースに自動運転で駐車するよう指示する。

駐車スペースの有効利用度引き上げや、駐車場の利用車両を対象とする自動洗浄・充電などの付加サービス開発につなげる意向だ。