旭化成は14日、低炭素社会の実現に向けた欧州の実証プロジェクトに参画すると発表した。再生可能エネルギー電力を用いて水素を低コスト・高効率に製造するアルカリ水電解システムを、独デュッセルドルフにある欧州統括会社、旭化成ヨー […]

半導体大手の独インフィニオンが14日発表した2017年9月期暫定決算の営業利益（特別要因を除く）は前期比23％増の12億800万ユーロへと大きく拡大した。自動車の電動化やアシスト化、製造業のIoT化が追い風となっており、

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が車載電池の生産事業に参入することを検討している。エルマー・デーゲンハルト社長が業界誌『アウトモビルボッヘ』に明らかにしたもので、電池セルの生産も視野に入れている。 同社長は

ドイツ連邦統計局が13日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は3カ月ぶりに縮小した。8月以降、最大の押し上げ要因となっていた石炭・石油製品で上昇率が前月の6.8％から2.8％に縮小したことが響

化学大手の独BASFは10日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場のシトラール生産施設火災事故に伴い発動している不可抗力条項の対象を拡大すると発表した。復旧に時間がかかるためで、新たにビタミンA、ビタミンE、一部のカロチノイ

保険大手の独アリアンツが10日発表した7-9月期（第3四半期）決算の営業利益は前年同期比17.3％減の24億7,700万ユーロと大きく落ち込んだ。ハリケーン被害で保険金支払い額が膨らんだことが響いた格好で、純利益も17.

ドイツの税務・検察当局がコメルツ銀行を対象に7日、立ち入り調査を実施していたことが10日、明らかになった。金融業界メディアが報じ、同行が追認したもので、「カム・エクス（Cum-Ex）」というルールを悪用した違法な税還付に

仏自動車大手PSAの子会社となった独オペルは9日、業績改善計画「PACE」を発表した。PSAとのシナジー効果などを通してコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼ぎ出せる体制を構築することが狙いで、可能な限り早く黒字転換を実

電機大手の独シーメンスが9日発表した2017年9月通期決算の産業分野の利益（買収などの企業結合に伴い取得した無形資産の償却費用を計上する前のEBITに財務収益を加えた利益）は94億5,300万ユーロとなり、前期比で8％増

独銀2位のコメルツ銀行が9日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純損益は4億7,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（2億8,800万ユーロ）から大幅に改善した。自社ビル「コメルツ銀行タワー」と独カード決済サービ

富士通は7日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズと長期戦略提携することで合意したと発表した。両社の技術を統合ソリューションとして連携させたうえで、先進モビリティサービスと自動運転を開発する世界の自動車メーカー、交通

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.6％下回った。同指数の減少は2カ月ぶり。製造業が1.6％減、エネルギー業が4.3％減

照明大手の独オスラムは6日、自動車向けの知的照明ソリューションの合弁会社を自動車部品大手のコンチネンタルと設立することで基本合意したと発表した。両社の強みを組み合わせることで最先端の照明システムを一手に提供。急速に増える

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.0％増となり、2カ月連続で拡大した。大型受注の割合は平均を下回ったものの、投資財

ドイツテレコムは4日、米移動通信サービス子会社TモバイルUSと、ソフトバンク傘下の米スプリントとの合併に向けた交渉を打ち切ったと発表した。合併条件で折り合いがつかなかったためと説明している。合併後の新会社の経営権をドイツ

自動車大手のBMW、ダイムラー、フォード、フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、電気駆動車向け急速充電ステーションの運営会社を共同で設立したと発表した。電力を動力源とする電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（

自動車部品大手の独コンチネンタルは3日、車両用ITセキュリティ分野で高い技術を持つイスラエルの新興企業アーガス・サイバー・セキュリティを買収すると発表した。今後の普及が見込まれるコネクテッドカーと自動運転車はサイバー攻撃

食料品のインターネット販売を手がける独ハロー・フレッシュは2日、フランクフルト証券取引所で新規株式公開（IPO）を実施した。初値は10.60ユーロで、公開価格（10.25ユーロ）を3.4％上回る水準。公開益3億1,800

独化学工業会（VCI）は2日、需要堅調を受けて同国化学・製薬業界の今年の生産成長率を従来予測の1.5％から2.0％へと引き上げた。クルト・ボック会長（BASF社長）は「2017年はドイツの化学業界にとって良い年となる」と

三菱電機は2日、ドイツのパール社が販売するハンドドライヤーの一部が自社の保有する権利を侵害しているとして販売停止を求めてきた係争で和解が成立したと発表した。パールは当該製品の破棄や欧州販売中止に同意した。 三菱電機は同ド

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質12％増となり、3カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。国外が13％拡大。国内も10％増加した。 新規受注を特殊要因による統計上のブレが

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万2,855台となり、前年同月比で3.9％増加した。マイカーとしての登録が9.8％増加し、全体をけん引した格好。1〜10月の新車登録台数は288万4

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は238万9,000人となり、前月から6万人減少した。240万人を下回るのは統一後初めて。雇用の拡大が続いていることが大きく、季節要因を加味した実質でも1万1,000

タムラ製作所は1日、ハンダ製造の独エルゾルト（Elsold）を完全買収したと発表した。非日系顧客への売上比率を30％以上に引き上げ最適なグローバル体制を構築するという中期目標に基づく措置。9月に設立した現地子会社タムラ・

ドイツ連邦統計局が30日発表した10月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.6％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.8％から縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。食料品の上げ幅は前月の3.6％から4.3％へ

第一三共は30日、医薬品開発の独グリコトープ（Glycotope）とがん治療薬分野で協業すると発表した。グリコトープが開発中の抗TA-MUC1抗体「PankoMab-GEX」を、第一三共の抗体薬物複合体（ADC）技術を用

スイス製薬大手のノバルティスは30日、放射性医薬品製造の仏アドバンスト･アクセラレーター･アプリケーションズ（AAA）を買収することで基本合意したと発表した。がん治療薬事業を強化する狙い。株式公開買い付け（IPO）を通し

自動車部品大手の独コンチネンタルは30日、リトアニアのカウナスに車載電子部品工場を建設すると発表した。欧州需要の拡大に対応する狙い。同社がリトアニアに生産施設を設けるのは初めて。 5年間で総額9,500万ユーロを投資し、

塗料大手の蘭アクゾノーベルは30日、米同業アクサルタと合併交渉を進めていると発表した。メディア報道を追認した格好。合併が実現すると、時価総額がおよそ270ユーロに上る巨大塗料メーカーが誕生する。来年4月までに分離予定の特

スイス特殊化学大手のクラリアントは27日、米同業ハンツマンとの合併計画を両社の合意のうえで中止すると発表した。同計画に反対する株主が株式を買い増したことで、合併に必要な3分の2以上の株主の承認を確保できない公算が高まった

化学大手の独ヘンケルは27日、サロン向けヘアケア事業を展開する資生堂の米子会社ゾートス・インターナショナルを完全買収することで合意したと発表した。北米でプロ用ビューティ事業を強化する方針に基づく措置。独禁審査などを経てゾ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は27日の決算発表で、売上高営業利益率（EBITベース、特別費計上前）が当初予想の6.0〜7.0％をやや上回るとの見通しを明らかにした。1-9月期の実績が7.7％と好調なため、上方

ドイツ連邦統計局が27日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は2カ月連続で拡大した。同物価の35％を占める中間財が4.6％上昇したことが最大の押し上げ要因。同13％強を占めるエネルギーもプラス1

電機大手シーメンスの風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサは26日、ノルウェーの陸上風力発電プロジェクト「ノルトリヒト（Nordlicht）」向けにタービン67基を供給することで合意したと発表した。発電容量は約5万世帯

ライフサイエンス大手の独バイエルが26日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純利益は38億8,100万ユーロとなり、前年同期（11億8,700万ユーロ）の約3.3倍に拡大した。9月末付で連結対象から外した樹脂大手コベス

独銀最大手のドイツ銀行が26日発表した7-9月期（第3四半期）決算の純利益は6億4,900万ユーロとなり、前年同期（2億7,800万ユーロ）の2.3倍に達した。法務リスク引当金や貸倒引当金が減少したためで、税引き前利益も

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（10.8）を0.1ポイント下回る10.7となり、2カ月連続で落ち込んだ。所得の見通しに関する指数の低下が響いた格好。数値自体は