独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は5月24日、イスラエルの新興企業で配車アプリや関連サービスを提供するゲットに3億米ドルを出資し、戦略提携すると発表した。欧州および他の地域におけるオンデマンドモビリティーサービス事業の開発・強化で協力する。
VWのマティアス・ミュラー社長は、「自動車事業だけでなく、モビリティーサービスにおいても2025年までに世界を主導する地位を確立したい」と述べ、ゲットとの提携が将来戦略に沿ったものであると強調した。
ゲットは、ロンドン、モスクワ、ニューヨークなど世界60都市以上でサービスを提供している。個人と法人顧客の両方を抱えており、法人顧客は世界で4,000社以上になるという。ロンドンではタクシー（ブラックキャブ）の半数以上がゲットのサービスを利用している。
ミュラー社長は4月28日の2015年通期の決算報告会見で、今年半ばにも将来戦略「戦略2025」について発表する見通しを明らかにするとし、今後は、提携や戦略的な資本参加を積極化していく方針を明らかにしていた。
特定の地域に分散配置された車両を利用できるカーシェアリングサービスや、ドライバーが自家用車でタクシーのようなサービスを提供するライドシェアリングが普及する中、同分野に関心を寄せる自動車メーカーは増えている。米自動車大手のゼネラルモーターズは1月、米配車アプリ大手のリフトに5億米ドルを出資、トヨタ自動車も5月25日、米ウーバーとライドシェア分野での提携を検討する覚書を締結したと発表した。
