EU財務相理事会は16日、域内の国境を越える取引での脱税を阻止し、追徴課税するために加盟国の相互支援を強化することを盛り込んだ指令案を採択した。これは1976年から適用されている指令を抜本的に改正するもの。
\各国の追徴課税に関する規定は自国内に限定されているため、脱税者はこれを逆手にとって税金を滞納している国で事業を倒産させて課税を免れるという手口を使っている。このため他の加盟国への支援要請が増えているものの、従来の指令では取り戻せる税金は限られていた。
\指令案では、適用するルールを簡素化し銀行など金融機関が持つ情報を入手しやすくするなど相互支援体制を改善し、支援を要請する際の条件を緩和して加盟国間の情報交換を円滑にすることを目指している。
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