ドイツの再生可能エネルギー発電会社プロコンは22日、会社更生手続きの適用をイツェホー区裁判所に申請した。同社の利益参加証券（Genussschein）を購入し事業資金を提供してきた一般投資家などが資金を大量に引き揚げたため、経営破綻に追い込まれた。利益参加証券は劣後債扱いとなることから、同証券の保有者は資金回収が難しい見通しだ。
プロコンは車内広告などを通して同社の利益参加証券の購入を一般消費者に働きかけてきた。利回りは最大8％と高く、低金利の現在、少なからぬ消費者の目には魅力ある投資先と映ったようだ。再可エネへの投資で環境に優しいというイメージも資金集めにプラスに働いた。同社に出資する投資家は約7万5,000人、投資額は計14億ユーロに上る。
プロコンの事業モデルは出資者が増えている間は機能していた。だが、解約者が増加するようになると事業資金が不足。約束した利回りを保証することもできなくなり、同社は10日、◇出資者の95％以上が少なくとも10月末まで解約しない◇当面は配当受取りを断念する――ことを出資者が確約しない限り、会社更生手続きの適用申請が避けられないと発表。解約しないよう迫った。しかし、同意したのは半数にとどまり、会社更生手続きの適用申請を迫られた。
