英大手銀行のロイズ・バンキング・グループは10月28日、合理化策として向こう3年で150支店を閉鎖すると発表した。これに伴い、全従業員の1割に相当する9,000人を削減する。
金融危機で経営が悪化し、2008年に英政府から205億ポンド（約262億ユーロ）の公的資金注入を受けて救済されたロイズは、合理化によるコスト削減を求められている。同行はオンラインバンキングの利用が増えていることから、支店を縮小し、効率的に業務を運営できるオンラインサービスを拡充する。
ロイズが同日発表した2014年7～9月期（第3四半期）決算の最終損益は6億9,300万ポンドの黒字となり、前年同期の赤字（13億ポンド）から改善した。保険商品を誤って販売した顧客への補償に絡み、9億ポンドの引当金を計上したものの、前年同期のような特別損失がなく、収益が拡大した。
