EUが電力市場改革案で合意できず、石炭発電所への補助などで対立
EU加盟国は19日開いたエネルギー相理事会で、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案について協議したが、容量メカニズムに基づく石炭火力発電所への公的補助などをめぐって加盟国の意見が分かれ、合意することができなか […]
EU加盟国は19日開いたエネルギー相理事会で、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案について協議したが、容量メカニズムに基づく石炭火力発電所への公的補助などをめぐって加盟国の意見が分かれ、合意することができなか […]
欧州委員会は20日、地政学的緊張の高まりや急速な技術革新に伴って生じるリスクを最小化するための経済安全保障戦略を発表した。中国やロシアを念頭に、人工知能(AI)をはじめとする先端技術の流出や軍事転用を防ぐためのアプローチ
EU加盟国は23日の外相理事会で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁パッケージで正式合意した。軍事転用可能な製品や技術がEUから第三国経由でロシアに渡る「迂回輸出」を防ぐため、規制対象となっている品目をロ
EUの欧州委員会は20日、加盟国に対してEU予算への拠出を増やすよう要請した。長期予算(対象期間2021~27年)がコロナ禍対策、ウクライナ支援などで不足しているためで、追加拠出によって660億ユーロの上積みを目指す。
欧州委員会は22日、ウクライナのEU加盟に向けた改革の進捗状況について、加盟交渉を開始するための7つの条件のうち、2つを満たしているものの、汚職対策やマイノリティの権利保護など5つの分野でさらなる取り組みが必要との見解を
欧州自動車工業会(ACEA)が21日に発表したEU27カ国の5月の新車乗用車の販売(登録)台数は93万8,950台となり、前年同月から18.5%増加した。販売増加は10カ月連続。電気自動車(EV)の販売が好調で、市場をけ
欧州委員会は22日、住友商事と英通信大手ボーダフォンによる車載決済サービスなどの合弁事業計画を承認したと発表した。欧州市場で展開される事業規模は小さいため、競争上の懸念を生じさせるものではないと判断した。 住友商事は5月
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は117ユーロの赤字となった。赤字となるのは3カ月ぶり。前月は256ユーロの黒字だった。(表参照) 輸出が前年同期
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2023年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比5.0%だった。上げ幅は前期の5.6%を下回った。(表参照) 労働コス
EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比0.2%増だった。前月は3カ月ぶりに落ち込んだが、再び復調した。(表参照) 分野別では建築が0.3%減、土木が3.
半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。政府が支援を強化することで合意したことから、当初の予定から2倍近く引き上げた。ドイツへの海外企業による投資
英イングランド銀行(中央銀行)は22日、政策金利を4.5%から0.5ポイント引き上げ、5.0%にすると発表した。利上げは13会合連続で、金利は2008年以来以来の高水準となった。鈍化傾向にあったインフレ率が高止まりしてい
欧州自動車大手のステランティスと電子機器受託製造サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(台湾)は20日、自動車用半導体の設計、製造を手がける合弁会社を設立すると発表した。自動車業界で電気自動車(EV)を中心にコンピューター
伊石油大手エニは23日、英同業ネプチューン・エナジーを買収することで合意したと発表した。脱炭素化の流れに沿って天然ガス生産を増やすのが狙い。買収額は49億ドルに上る。 エニはネプチューンのノルウェー、ドイツ事業を除いて買
三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がけるオランダ子会社エネコと共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を手がける新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見据え
パワートレイン大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズは19日、ロームから炭化ケイ素(SiC)ベースのパワー半導体を長期調達すると発表した。調達期間は2024~30年で、取引額は計10億ドルを超える見通し。車両の電動化を受けて
商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社
コバルト大手の中国・浙江華友鈷業(華友コバルト)が、ハンガリーに電気自動車(EV)用電池の正極材工場を建設する。Eモビリティ専門サイト「エレクトライブ」が23日、同国のシーヤールト外務貿易相の発表として伝えた。投資額は5
電子機器受託製造サービス(EMS)を手掛ける中国の環旭電子(USI、上海)は20日、ポーランドで新工場の起工式を行った。USIが同国に工場を設けるのは2カ所目。生産能力を引き上げて欧州需要の増大に応えるとともに、顧客に対
トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を6.5ポイント引き上げ、15%とすることを決めた。利上げは2021年3月以来、27カ月ぶり。インフレ率が最高で80%を超える中、中銀は異例の緩
中国家電大手の創維集団(スカイワース)は19日、トルコに電気自動車(EV)用電池工場を建設することで、現地持ち株会社ウルバスラ―・グループと合意したと発表した。投資額は2,500万米ドル。2024年1~3月期までの着工を
欧州中央銀行(ECB)は15日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。利上げは8会合連続で、金利は22年ぶりの高水準となった。ユーロ圏は景気後退入りしたが、インフレ対策を優先。ラガルド
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比6.1%となり、前月の7.0%から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月ぶりで、20
EU加盟国は12日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護を目的とする指令案の内容で合意した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休
欧州議会は14日の本会議で、人工知能(AI)の利用に関する包括的な「AI規制法案」の修正案を賛成多数で可決した。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの急速な普及を踏まえ、コンテンツがAIによって生成されたことを明示す
欧州委員会は14日、米グーグルがオンライン広告事業をめぐり、EU競争法に違反している疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。告知書の送付は競争法違反に対する是正手続きの第1段階。欧州委はグーグルに同事業の
欧州委員会は15日、第5世代(5G)移動通信システムのインフラから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除するよう加盟国に要請した。「他の通信事業者よりリスクが高い」と指摘し、加盟国に対応を
欧州委員会は13日、持続可能な経済への移行を実現するためのサステナブルファイナンスの枠組みを強化する新たなパッケージを発表した。環境・社会・ガバナンス(ESG)投資を促進するため、環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.0%の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は3.8%のマイナスだった。(表参照) 分野別では機械など
英通信大手ボーダフォンは14日、国内の携帯電話サービス事業を同業スリーと統合することで合意したと発表した。これによってBT傘下のEEを抜き、英最大手の携帯電話サービス会社が誕生する。ただ、大手同士の事業統合だけに、英競争
スイス金融最大手UBSは12日、経営危機に陥った同業クレディ・スイスの買収が完了したと発表した。クレディ・スイスは当面、UBSの子会社として存続するが、167年の歴史に事実上の幕が下りる。 UBSは今回の買収で、運用資産
スイス製薬大手のノバルティスは12日、米国のバイオ医薬品企業チヌーク・セラピューティクスを買収することで合意したと発表した。買収額は最大35億ドル。2023年末までの買収手続き完了を予定している。 チヌークは「IgA腎症
英金融大手HSBCホールディングスは13日、ニュージーランドのリテール事業、富裕層向け資産運用事業から撤退すると発表した。収益力が高い事業に集中する戦略に沿ったもので、向こう数年間で事業を段階的に閉鎖する。 HSBCは急
電機大手の独シーメンスは15日、シンガポールにオートメーション・ソリューション工場を設置すると発表した。これまで独アンベルク、中国・成都工場から供給してきた東南アジア市場向け製品を現地生産し、急増する同地の需要に対応する
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは13日、欧州で調達する低炭素鋼の規模を2030年までに20万トン超に拡大する方針を明らかにした。車両1台当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を製品ライフサイクルベースで同年までに20年の
JERAは12日、独エネルギー大手EnBWおよびEnBWのガス卸子会社VNGとアンモニアクラッキング(分解)技術の共同開発に向けた覚書を締結したと発表した。それぞれが蓄積してきた水素・アンモニアに関連する知見やノウハウを
ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素(CO2)の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃
米半導体大手のインテルは16日、ポーランド南西部のブロツワフ近郊に半導体チップの組立・検査施設を設置すると発表した。欧州での生産体制を拡充する計画の一環。既存拠点と連携して半導体の安定供給を図る。投資額は最大46億米ドル
ロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所(NAMI)は13日、同国西部サマラにある独自動車部品大手ボッシュの工場「ロバート・ボッシュ・サマラLLC」の株式100%を取得したと発表した。取引額は明らかにされていない。NAM
英大型エンジン・発電機大手ロールスロイスはハンガリーの研究開発(R&D)事業を強化する。同国のシーヤールト外務貿易相が12日、明らかにした。投資額は69億フォリント(1,870万ユーロ)で、政府から17億フォリントの助成
仏鉄道車両大手アルストムは13日、ポーランドにおける温室効果ガスの直接排出ゼロの輸送ソリューション開発に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと協力の覚書(MoU)を交わしたと発表した。アルストムが水素燃料電池列車を提供し
EU統計局ユーロスタットが8日に発表した2023年1~3月期の域内総生産(GDP)の最新統計によると、ユーロ圏のGDPは前期比0.1%減となり、従来の0.1%増から下方修正された。22年10~12月期のGDPも横ばいから
EU加盟国は8日の司法・内務担当相理事会で、難民や移民の受け入れに関する新たな制度案の内容で合意した。難民が最初に到着した国が審査や保護の責任を負う現行制度を見直し、加盟国が受け入れや本国送還などの負担を分担するシステム
EU加盟国は9日の司法・内務担当相理事会で、EUが発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う指令案の内容で合意した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁の抜け道をふさぐのが最大の目的。制
ドイツ環境省の報道官は7日までに、中国からEU市場に流入するバイオ燃料について、欧州委員会に調査を要請したことを明らかにした。安価な油を混合したバイオ燃料が欧州向けに輸出されている疑いがあり、EUが定める持続可能性などの
EU司法裁判所は5日、ポーランドの司法改革は法の支配や裁判官の独立といったEUの基本理念に反するとの判断を示した。司法裁は2021年にポーランド政府に対して改革措置の即時停止を命じ、さらに同国が対応を怠ったとして制裁金支
欧州委員会は5日、ウクライナに隣接するポーランドなどEU5カ国が、小麦など4品目のウクライナ産農産物の輸入を制限できる緊急措置の適用期間を延長すると発表した。同日が期限だったが、9月15日まで延長する。 EUは2022年
欧州委員会は6日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発したRSウイルス感染症のワクチン「Arexvy(アジュバント添加RSウイルスワクチン)」を60歳以上の人に使用することを承認したと発表した。EUで高年齢
欧州委員会は8日、仏メディア大手ビベンディが仏同業のラガルデールを買収する計画を承認したと発表した。競争法の観点からビベンディは傘下の出版大手エディティスなどの売却を表明しており、欧州委に確約した資産売却を実行することが
台湾とトルコの自動車団体は8日、電気自動車(EV)と自動車部品の分野での協力促進に向けた覚書(MoU)を交わした。同覚書はイスタンブールで開催された国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」(6月8日~11日)で、台湾輸送車