ドイツの下院に当たる連邦議会は6日、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を可決した。2016年から実施される。経済界の自主的な取り組みでは女性役員の比率が十分に高まらないため、政府は法制化に踏み切った。
クオータ制が義務づけられるのは、共同決定法の適用対象となる上場企業の上位108社。女性が選出されなければ、当該ポストは空席としなければならなくなる。
このほか自主的なクオータ制として、上場企業ないし共同決定法が適用される企業、合わせて約3,500社を対象に監査役会、取締役会、上級・中級管理職における女性比率の引き上げに向けた目標設定と進捗度の報告を義務化する。同目標の設定期限は9月末。一度設定した目標を変更することはできない。
