ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。
EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境を越えて自由に移動できることが原則となっている。ただ、2004年以降に加盟した中東欧諸国に関しては、安価な労働力が西欧に大量流入し雇用に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来から加盟していた加盟国は7年を上限に就労を制限できる。
クロアチアは2年前の13年7月にEU加盟を果たしたばかりだが、ドイツは労働力不足などを踏まえ、早期の制限解除に踏み切った。
ドイツで就労するクロアチア人は約9万3,000人。政府は労働市場開放によって、年間1万人が新たに流入すると予想している。
