EU主要国のドイツ、フランス、イタリアは22日、イタリアで首脳会談を行い、英国の離脱決定で揺れるEUを取り巻く状況に関して意見を交換し、英の離脱後も加盟国の結束を維持することを確認した。
EUでは英国の離脱が国民投票で決まってから、反EU派が勢いづいており、オランダでも離脱の是非を問う国民投票の実施を求める動きが活発化。中東欧のポーランド、チェコなどでは、欧州統合の深化に消極的な姿勢に傾きつつある。
ナポリ沖に停泊している伊海軍の空母の船上で行われた伊レンツィ首相と独メルケル首相、仏オランド大統領の首脳会談は、英を除くEU27カ国が離脱問題への対応を協議するため9月にスロバキアで開く非公式首脳会議に向けた地ならしが狙い。レンツィ首相は記者会見で、「英国の離脱でEUは終わったと多くの人が考えているが、そうではない」と述べ、残る加盟国が結束する必要性を強調した。
9月16日の非公式首脳会議では、27カ国は域内でEUへの不満が強まっていることを受けて、EUの求心力を高めるための方策について協議する見込み。3カ国の首脳は域内景気の底上げに向けて、EUが景気浮揚策の柱として昨年に開始した大型投資計画を拡充することや、テロを封じ込めるための情報共有の促進、防衛協力の強化などを目指す方針で一致した。
