日米欧が産業補助金の禁止対象拡大で一致、中国念頭にWTOルール強化へ

この記事の要約

日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。

中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。

WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。