ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質ベースで前年比0.6％増となったが、伸び率は前年の1.5％を大きく下回り、13年以来6年ぶりの低水準を記録した。米中の通商摩擦や英国のEU離脱をめぐる混迷を背景に世界経済が低迷し製造業を直撃したことが響いた格好で、外需が足を強く引っ張った。
成長率を押し上げたのは消費で、個人消費（民間最終消費支出）は1.6％、政府最終消費支出は2.5％拡大した。投資では住宅ブームなどを背景に建設投資が3.8％増となり、伸び率は前年の2.5％を上回った。設備投資は製造業の不振を受けて0.4％増と小幅な伸びにとどまった。前年は4.4％拡大していた。
輸出は0.9％増で、伸び率は前年の2.1％から低下。輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
GDP成長率0.6％に対する項目別の寄与度をみると、個人消費は0.8ポイント、政府最終消費支出は0.5ポイント、建設投資は0.4ポイントに達した。設備投資は0.0ポイント。在庫調整がマイナス0.9ポイントだったから、内需全体では1.0ポイントとなった。
外需（輸出―輸入）は輸出の伸びが輸入を下回ったことから、マイナス0.4ポイントとなった。
統計局は記者会見で、19年10～12月期のGDPがやや増加したと見方を示した。19年は4～6月に前期比0.2％減となり縮小に転じたものの、7～9月は0.1％増とプラス成長に転換。景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）入りをかろうじて回避していた。