ロシアのプーチン首相は23日、130億ルーブルに上る中小企業支援策を明らかにした。資金繰り対策の強化や政府調達の促進が柱で、今年度の連邦予算に計上されている100億ルーブルの中小企業対策予算に上乗せする。
\支援策には、ハイテク企業に対する政府系金融機関による融資制度や、中小企業からの政府調達を50億ルーブル以上に拡大すること、ハイテク製品を輸出する企業への支援などが盛り込まれている。政府はこうした金融面での支援に加え、制度面でも中小企業をサポートしていく方針。プーチン首相によると、現在は5年毎に更新が義務付けられている営業免許制度について更新義務を廃止し、免許を無期限とすることや、省エネ技術の開発を進める企業に固定資産税を3年間免除すること、医療・教育関連企業に対する法人税の優遇などを検討しており、近く関連法案を下院に提出する。承認されれば来年から施行となる。（1RUB＝3.1JPY）
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