チェコ政府が、欧州連合（EU）・グルジア連合協定の批准手続きを遅らせることを通じて、グルジア政府に圧力をかけている。グルジアにおけるチェコ企業への課税で是正を求めているもので、グルジア側はすでに譲歩の姿勢を示しているもようだ。
問題となっているのは、グルジア税務当局がエネルギー企業エネルゴプロに課した15億コルナ（5,500万ユーロ）の特別税だ。チェコ外務省の調査によると課税は不当なもので、チェコ政府がエネルゴプロのグルジア投資に対して行った融資・輸出保証に関連して、数億コルナ相当の損害を受ける恐れがあるという。
EUは昨年6月にグルジアと連合協定に調印した。正式発効には全加盟国による批准が必要だが、チェコでは外務省が議会への提出を遅らせており、採決に至っていない。現在の予定では、来月1日から審議を開始することになっている。
ザオラレク外務相はこの遅延戦略を「適当な方法ではない」としながらも、「体面を保ちながら行使できる手段が他にない」と動機を説明している。
エネルゴプロの関係者によると、グルジア税務当局はすでに特別税の請求額を7～8割削った。残りについて、現在交渉中という。（1CZK＝4.81JPY）
