産業用電池メーカーが違法なカルテルを結んでいた容疑で、ドイツ連邦カルテル庁が捜査を進めている。同庁の広報担当者が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、1日に国内6カ所を対象に立ち入り調査を行った。対象となった企業名は伏せているものの、パナソニックは同紙の問い合わせに産業製品の販売子会社であるPIDSEU（Panasonic Industrial Device Sales Europe）が捜査を受けたことを明らかにした。
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企業情報
- BASF SE―戸田工業と合弁交渉、電池正極材分野で―
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- Volkwagen AG―タイ工場建設を申請―
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- Airbus S. A. S.―1-3月期生産機数141機に、Boeing下回る―
- Eon SE―スペイン事業から撤退か―
- DB Bahnbau Gruppe GmbH―イスラエル国鉄から受注―
- Danon―病人食事業入札、最終選考はFreseniusとNestleか―
- Deutsche Post AG―営業利益で年8％成長目指す―
- Galeria Kaufhof GmbH―マルチチャネル型販売へ―
経済産業情報
- 「現代自は多国籍企業行動指針」に抵触、独金属労組がに苦情
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- 独製機械は中国のニーズに合致せず、「多機能すぎて宝の持ち腐れに」
- 産業用電池メーカーにカルテル容疑、独当局が立ち入り調査
- 国外進出でドイツの良さを再発見
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- 公共交通機関の利用者が過去最高に、長距離バスがけん引
- ドイツ銀でITトラブル、顧客口座から誤出金
- 「会社への愛着心、全くなし」、従業員の6人に1人
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