ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことを受け、ドイツ経済・気候省は4月27日に声明を発表し、国内の供給は現時点で安定していることを明らかにした。ロシアからのパイプライン輸送は安定した水準を保ち、国内の貯蔵量も3月18日から増え続け、同日時点で容量の33.53％に達しているという。
露国営天然ガス大手ガスプロムは26日、ポーランドとブルガリアの輸入業者に供給停止を通告。27日から供給を停止した。ロシアが要求するルーブル建て決済の要件を満たしていないことを理由としている。
ロシアでは4月1日、同国に制裁を課した米国、欧州連合（EU）、日本などの「非友好国」の企業に天然ガスのルーブル決済を義務付ける大統領令が施行された。非友好国の企業はガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに外貨建てとルーブル建ての口座を開設し、支払いを行うことになっている。外貨建て口座に振り込まれた代金は両替されたうえで、ルーブル建て口座へと改めて振り込まれる仕組みだ。非友好国の顧客は従来通り外貨で支払うことができる。
だが、EUの欧州委員会は28日、この枠組みを利用して行われる決済は対露制裁違反だとの判断を示した。外貨建ての振り込みが行われた時点で決済が完了するのであれば制裁違反とならないものの、ロシア政府はルーブル建て口座への入金を以て決済が完了するとの立場を取っているためだ。
ブルガリアのニコロフ・エネルギー相はこれに絡んで英『フィナンシャル・タイムズ』紙に、外貨からルーブルへの交換レートが明確にされていないうえ、外貨で支払った後の手続きをブルガリア側が管理できず、「ガスプロムバンクがルーブルに交換できなかった場合、契約違反に問われるリスクがある」などと問題を指摘。ロシア側が要求する決済方式は法的リスクが高すぎて受け入れられないと判断し、拒否したことを明らかにした。
ブルガリアとポーランド以外の国のガス輸入事業者も対ガスプロム決済で今後、期限を迎えることになっており、適切な対応策を迫られている。独エネルギー大手ユニパーはこれまで、ロシアの要求方式に従って決済を行う意向だったが、欧州委の今回の判断を受け、制裁に抵触しない方法を模索して決済を行う意向だ。決済をあくまでユーロ建てで行うことを前提に、ルーブルに両替するのかどうか、両替するとすればどのように行うかについてガスプロム側と交渉するとしている。独経済・気候省はエネルギー事業者やEU加盟国と情報を緊密に交換しながら状況を注視していく。
露社の独製油所をシェルが臨時運営も
一方、独ロベルト・ハーベック経済・気候相は26日に訪問先のポーランドで、ロシア産石油への依存について近日中に全面脱却のメドがつく見通しを明らかにした。3月下旬の時点では脱却の時期を年末としており、大幅に前倒しすることになる。
ハーベック氏によると、これまでロシアから石油を輸入してきた独西部の港湾は他の国から輸入する契約を締結。仏トタルが独西部のロイナで運営する製油所も原油の調達先をロシアから他の国に切り替える。ロシア産原油を加工する製油所は露国営石油大手ロスネフチが独東部のシュヴェットに持つ子会社PCKラフィネリーのみとなる。PCKの独石油市場シェアは約12％。ハーベック氏は26日、ロシア産石油の輸入禁止措置を実行できる態勢を整えたと述べており、PCKの原油調達先についてもロシア以外に切り替える考えだ。27日にはツイッターへの投稿で、ロスネフチはPCKでロシア産以外の原油を精製する考えはないと指摘。ロスネフチがPCKをコントロールしないのであれば、ロシア産以外の原油を同製油所に供給する考えを示した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、PCKが経営破綻するか、ロスネフチがPCKから「自主的に」撤退した場合は、PCKの少数株主である英シェルが暫定的にPCKの運営を引き受けるという。
EUはロシア産石炭の輸入禁止措置をすでに決定した。エコノミストの間からは、ドイツが同国産石油への依存脱却にメドをつけたことで、今後は石油についても禁輸に踏み切りやすくなったとの見方が出ている。ロシア産石油への依存度が高いハンガリーとスロバキアは禁輸に反対しているものの、欧州委は禁輸を段階的に進めることで両国の同意を得られるとみているもようだ。
石油はロシア最大の外貨収入源であるため、主要な輸出先であるEUの禁輸は同国経済だけでなく、戦争遂行能力も弱める可能性がある。
