電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が昨年5月に立ち上げた諮問委員会NPEは16日、メルケル首相に提出した答申書のなかで国家助成の拡大を要請した。助成を増やさないと、2020年時点のEV国内登録総数は45万台にとどまり、政府目標の100万台を達成できないとしている。
\NPEは答申書のなかで、電気自動車の開発に産業界は総額170億ユーロを投資すると強調。政府に対しEVの購入に2.5％の低利融資を行い、普及を後押しするよう求めた。政府はEV購入に直接的な形で補助金を支給することについて、公正な市場競争が阻害されるとして否定的な立場を堅持しており、NPEはこれを踏まえ間接支援を要請したもようだ。
\一方、政府は18日の閣議でEモビリティ（電力を動力源とする交通）プログラムを承認する予定。メディア報道によると、◇バッテリー開発を中心に2013年までの研究開発補助金を10億ユーロ上乗せする◇EVの車両税免除期間を5年から10年に倍増する――などの措置を打ち出すようだ。
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