工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）が医療機器事業の売却に向けて複数の投資家と交渉している。同社への問い合わせをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が小さいうえ、再編が進む当該市場で長期的に生き残るためには事業規模を拡大する必要があるため、撤退を決めた。
医療機器事業の売上高は昨年1億8,400万ユーロだった。同社全体の売上高（23億ユーロ）に占める割合は8％程度にとどまる。
売却交渉先に対しては取引条件として、◇同事業を全面買収する◇ザールフェルト（従業員数400人）とプーフハイム（同170人）にある拠点を引き継ぐ――の2点を提示している。同紙によると、売却益は1億ユーロのケタ台に上る見通し。
Trumpfは銀行を設立する計画を3月26日に発表した。医療機器事業の売却は同計画と関係がないという。
